研究課題/領域番号 |
23380126
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
山本 康貴 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90191452)
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研究分担者 |
増田 清敬 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (20512768)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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キーワード | 環境政策 / 環境分析 |
研究概要 |
EUでは、環境に配慮した農業生産を行うなどの一定要件を満たした農業生産者に補助金等を支払うというクロス・コンプライアンス(CC)を適用した農業政策が実施されている。財政制約が厳しくなっている日本においても、広く国民的な合意を獲得しうる農業政策を展開して行くために、こうしたCCを適用した新たな農業政策を設計して行くことは、極めて重要な課題である。日本においてもCCを適用した補助金等の支払いをうけるためのCC受給要件は、環境保全など、様々な取り組み例が想定される。これらCC受給要件を、農業由来の環境負荷抑制や多面的機能などの外部性効果発揮とみなして経済評価して、CC受給要件の具体的内容を設計に資する手法の開発や適用を試み、CCを適用した新たな農業政策の設計に資する基礎的知見を得ることが、本研究の課題である。こうした研究課題の解明に接近すべく、本年度は以下の研究を実施した。1.環境負荷などの外部不経済抑制に関する研究サーベイと実態調査の実施である。具体的には、外部不経済抑制の研究サーベイについては、国内外の学術論文・文献を電子ジャーナルなどを利用してサーベイし、また学会参加なども通じて関連する最新の研究情報を入手した。さらに、昨年度から引き続き、開発手法の適用対象となる韓国と日本の事例に係る実態調査を実施した。2.外部不経済抑制に係るクロス・コンプライアンスの受給要件設定に資する手法の開発と適用である。具体的には、農業生産活動由来の環境負荷(温室効果ガス、窒素など)に及ぼす環境影響を計量的に評価する手法などを開発し、これらの手法を稲作事例などへ適用した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度は、当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展している。具体的には、外部不経済抑制の研究サーベイについては、国内外の学術論文・文献を電子ジャーナルなどを利用してサーベイでき、また学会参加なども通じて関連する最新の研究情報を入手できた。開発手法の適用対象となる韓国と日本の事例に係る実態調査も継続して実施できた。外部不経済抑制に係る手法の開発と適用についても、農業生産活動由来の環境負荷(温室効果ガス、窒素など)に及ぼす環境影響を計量的に評価する手法などを開発し、これらの手法を稲作事例へ適用するなどの複数の研究成果を、雑誌論文、学会発表、図書として公表できた。
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今後の研究の推進方策 |
研究最終年度の平成25年度における研究方策は、次の通りである。平成24年度までに開発し適用された手法などを参考にして設定されたクロス・コンプライアンス要件が、政策に適用される場合に、考慮すべき論点について考察する予定である。財政制約が厳しくなっている日本において、広く国民的合意を獲得しうる農業政策の設計が必要である。このため、設定されたクロス・コンプライアンス要件などに対する国民側から見た評価を、アンケート調査分析結果なども利用し、明らかにして行く予定である。こうして平成25年度中に研究実施した成果をとりまとめ、学会等で発表して行くと共に、平成23年度から実施してきた研究全体を総括し、研究成果報告書をとりまとめる計画である。
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