研究課題
本研究の目的は大別して二つある。一つは、農協は、環境と経済が両立する地域社会の構築を目指して地域運営を行うためには、どのような課題あるいは事業・活動に取り組む必要があるのか、二つは、そうした課題等に対処するためには、どのような組織・事業体制が必要であるか、すなわち現状の体制にどような問題があり、したがってどのように再編すべきか、それらのあり方について調査・研究することである。このため、最終年度に当たる今年度は、初年度に実施した全国総合農協を対象に実施したアンケート調査等の結果を基に、広域合併農協と小規模農協の違い、総合農協と専門農協の関連性等についての調査を行うと共に、地域運営と組織再編に積極的に取り組んでいる先進的農協についても調査し、先進性等の要因等について検討した。また、初年度から取り組んでいる農協職員のネットワーク形成の条件について、宮城県の農協における実態調査を基になぜその形成が難しいかその要因等を検討した。加えて、昨年度に引き続き、我々が以前から提案している、組合員参加と事業効率を兼ね備えたネットワーク型農協のモデルとしたスペインのモンドラゴン協同組合連合体を対象に現地実態調査を行った。この調査では、主に本部機能のより詳細な内容と主要な構成メンバーである組合の組織と事業体制について調査した。また、新たな地域振興のモデルとして世界的に注目されるドイツのユンデ村を訪ね、そこでの取り組み内容や地域の協同組合組織の関わり方を調査した。こうした内外での農協あるいは協同組合組織等の調査を基に検討した結果、我が国ではネットワーク型の農協構築の必要性を認識して実現に取り組む農協は極めて少ない。しかし、実態調査等を通して、農協は今後ますます環境と経済が両立する社会の構築に取り組む必要性が高まる傾向がみられることから、ネットワーク型農協のモデルの有効性を明らかにすることができる。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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大原社会問題研究所雑誌
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農業と経済
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都市と農村をむすぶ
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