| 研究課題/領域番号 |
23380132
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (80173756)
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| 研究分担者 |
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
伊藤 康宏 島根大学, 生物資源科学部, 教授 (40201933)
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (20336720)
小野 奈々 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (90507716)
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| キーワード | 生産協同組合 / 農事組合法人 / 生産森林組合 / 漁業生産組合 / 企業組合 / 労働者生産協同組合 / 協同組合法 / 韓国協同組合基本法 |
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| 研究概要 |
今年度は、研究テーマに関する既存研究および典型事例のサーベイ等を中心に研究を行った。
農事組合法人および森林生産組合については、研究の存在が確認されたが、漁業生産組合については、先行研究がほとんどないことを確認した。企業組合についても同様である。
伊藤は、戦後民主改革期における水産業協同組合法の制定過程に関する資料を収集し,漁業生産組合に関する資料を収集した。あわせて、1920年代の山口県の優良漁業組合の事例を取り上げて論文を発表した。高橋は、森林組合に関する調査の一環として、森林所有者へのヒアリング調査を行った。小野は、企諜組合形態で法人化したケースについて、優良事例の発掘作業を行った。
関は、ドイツにおける森林調査を「黒い森」を中心に行い、ドイツにおける木材の利用状況の現状把抜を行った。また、グローバル化の中での協同組合法を含む企業法の変容について研究し、デュッセルドルフ大学での日独国際シンポジウムで報告した。中でも、日本の企業法はアメリカ法の影響を強く受けていることを明らかにした。
増田は、協同組合各法における生産協同組合に関する規程の比較検討を行った。また、2011年末に策症された韓国協同組合基本法の中に生産協同組合が位置づけられ、同法が生産協同組合設立の根拠法となったことから、韓国協同組合研究者との研究交流をすすめ、東京で協同組合基本法に関する研究会を開催した。同基本法は、「基本法」の名称を持つがいわゆる労働者協同組合等の設立の基本法でもあり、既存協同組合各法との関連など、今後の日本の協同組合法制のあり方を考える上で参考になるものである。研究会には、韓国協同組合研究所所長のキム・ギテ氏、農協経済研究所研究員のイ・インウ氏に報告してもらい、質疑を行った。研究会には、日本の農協研究者を中心に20人程度の参加があり、熱心な討議が行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
協同組合分野ごとに違いがあるが、制度の概況に関する把握、および典型事例の選定作業が一定程度進んだ。また、一部の分野では、事例調査に着手された。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度は、選定された事例を対象に、メンバーによるヒアリング調査を中心に実施する。各分野の事例調査は基本的にはメンバーが個別に行うが、適宜共同調査を実施して、問題意識と現状認識の共有を図る。
メンバーによる研究会を開催して、企業体形成型協同組合の制度史、特質、現状に関する理論的、実証的研究を進める。
研究成果を順次講評する。
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