| 研究課題/領域番号 |
23401004
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
佐藤 廉也 九州大学, 比較社会文化研究科(研究院), 准教授 (20293938)
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| 研究分担者 |
縄田 浩志 秋田大学, その他部局等, 教授 (30397848)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 地理学 / 生態学 / 農村経済学 / 退耕還林 / 黄土高原 |
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| 研究概要 |
平成24年度に実施した広域調査の結果、黄土高原内部における自然的・社会的条件の微細な違いによって、退耕還林の実施状況とその成否、さらには農村開発プロジェクトの成果に大きな地域差が存在することが明らかになった。25年度もさらに延安市安塞県と延川県を中心に広域調査を続け、条件の異なる様々な地域のデータを集め、退耕還林と農村開発の成否を決定する諸要因を分析するための基礎的資料を得た。
25年度はさらに、広域調査で明らかになった陝北地域全体の状況をふまえ、対照的な２つの村（延安市安塞県Ａ村および、延安市延川県Ｂ村）に焦点を定めてインテンシブな調査を行った。ここでは広域調査と同様、退耕還林の実施概要を土地利用調査によって把握するとともに、村の各世帯への詳細なインタビューによって家計状況と退耕還林への取り組みのほか、村で行われた政府(農業省)主導による農村開発プロジェクトの概要を把握し、世帯の家計状況を調査した。その結果、自然的・社会的条件による地域差の存在がより詳細かつ明瞭になった。
以上のインテンシブ調査の結果明らかになったことは、延安市中心部へのアクセスが良いＡ村では、20代から40代までの出稼ぎが盛んである一方、村外で仕事をする人々も頻繁に村へ戻り村に残る親族との関係も密であるのに対して、辺境に位置し都市部へのアクセスが悪いＢ村では村外に流出した人々と村との関わりが希薄であり、耕作放棄もすすみ、退耕還林の効果も低いことであった。ただし対照的な２村の双方で、村外での現金収入の依存度が急速に大きくなっていることも家計調査から明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画通り、23年度および24年度に広域調査をおこなった後、25年度には対照的な２村におけるインテンシブ調査に重点を置き、退耕還林プロジェクトの効果がなぜ地域によって異なっているのかを、自然・社会条件から説明することを試みた。現地調査の結果、自然条件の違いによる農村開発プロジェクトの成否と、社会条件の違いによる村外への人口流出の対照的な違いによってその地域的多様性を説明することが可能になった。
以上の理由により、当初の目的を達成できたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度は最終年度である。本年度も現地調査を実施する。現地調査では、対象村におけるデータを補完するとともに、対象地域の20世紀半ば以降の土地利用の変遷に関するデータを収集して退耕還林による土地利用変化をより広い視点から位置づけることを試みる。
これらの研究結果は、学会発表、論文投稿、報告書作成の形で順次公表する。
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