| 研究課題/領域番号 |
23402015
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
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| 研究分担者 |
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (70403912)
金 世徳 芦屋大学, 教育学部, 准教授 (80600098)
田中 悟 神戸大学, その他の研究科, 准教授 (90526055)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 韓国 / 民主化 / 権威主義体制 / 全斗煥政権 |
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| 研究実績の概要 |
本研究が明らかにしたのは、全斗煥政権が当時の状況に対して、如何なる主観的認識を持ち、どう対処しようとしたか、それが結果として、当時の韓国社会におけるどのようなイデオロギー的変化を齎したか、である。その結果は次のように要約する事が出来る。
１）同政権関係者は先立つ朴正煕政権の継承者としての地位を強く意識すると同時に、その末期における限界性を強く憂慮していた。２）このような朴正煕政権に対する微妙な距離の背景には、彼等が日本統治期以後に高等教育を受けた世代であり、朴正煕政権を支えた軍人たちとの思想的距離を大きく感じていたことがあった。３）このような意識から同政権関係者は、政権獲得時から光州事件に見られるような民主化運動の弾圧と同時に、朴正煕政権時における過剰に抑圧的な制度に民主主義的な要素を加える形での制度改革を行った。４）その後の総選挙における圧勝もあり、同政権関係者は自らの「改革」とそれにより得られた政治的安定を大きく評価し、政権の基盤を揺るぎないものになったと考えた。５）このような判断が1982年に以降、同政権が民主主義的な活動を許容していく理由になった。政権内部にではこのような理解には大きな対立はなかった。６）しかしながら、実際には、この結果行われた民主化運動は政権側の予想を超えて拡大する事となった。85年における国会議員選挙での野党の躍進はその結果であった。７）しかし、この段階において同政権は幾つかの理由で弾圧を行う事ができなかった。その一つはソウル五輪により国際社会の目が韓国に大きく向けられていた事である。８）最終的には同政権は、民主化勢力内部の金泳三系勢力と金大中系勢力の分裂を見て、来るべき大統領選挙での勝利は可能だと判断し、韓国の民主化を許容した、
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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