| 研究課題/領域番号 |
23402022
|
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
応用経済学
|
|---|
| 研究機関 | 小樽商科大学 |
|---|
研究代表者 |
穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 教授 (40192984)
|
|---|
| 研究分担者 |
目代 武史 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (40346474)
清水 一史 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80271625)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011-11-18 – 2015-03-31
|
| キーワード | FTA / 技術協力 / トヨタ生産方式 / マレーシア / 自動車 |
|---|
| 研究概要 |
本年度はまずトヨタ生産方式の移転を実際に行うマレーシア自動車研究所、プロトン社、プロドゥア社で地場部品メーカーへのトヨタ生産方式の移転を担当する部署においてプログラムの実態について詳細なヒアリングを行った。特に、昨年度から重点的にヒアリングを行ってきたマレーシア自動車研究所では実際に同研究所内で実施された企業向け研修も見学した。また、同研究所のプログラムに参加し、既にレベル４（5段階中）に達したいわゆるモデル企業と呼ばれる部品メーカーにおいて、継続的な自社内でのトヨタ生産方式の実践とこれまでの経験を踏まえた独自の改善や生産部署以外への展開などの新たな取り組みを現地調査により明らかにした。
さらに、上記のモデル企業は同業他社へのトヨタ生産方式の移転を実施することが期待されていたが、現時点では、子会社や同一グループ内の企業への移転を進めている段階であった。人的交流などが比較的スムーズに行われるこれらの企業への移転は拡大する傾向にあるが、同業他社への広がりには限界があり、今後、どのように参加企業を増大させるかという問題点が浮かび上がってきた。
これに対し、企業が実施するトヨタ生産方式の移転はセットメーカーから部品メーカーへの移転であるため、セットメーカーの主体的な行動により、その拡大は比較的容易であるといえる。しかし、実際にはセットメーカーはこれまでにも様々な支援を地場の部品メーカーに対して行ってきた経緯があり、他の支援との境界線が曖昧となる面や地場部品メーカーの受け手としての能力を疑問視する意見も聞かれた。
現在、マレーシアでは国家自動車政策の見直しが進められており、国内外の競争環境の変化により、自動車政策が大きく変わる可能性もある。それにより、セットメーカーによる地場部品メーカーの選別が強化されるなど、今後のトヨタ生産方式の移転自体に影響が出ることも予想される。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本側からマレーシア側へのトヨタ生産方式の移転実施機関の移行が進み、本年度は移行のプロセスに関する調査のみならず実施機関（1研究所、2企業）において実際に進められているプログラムの詳細についてもヒアリングによりこれを明らかにすることができた。これまでは主に、マレーシアにとっても初めてのケースである、政府系の研究所の活動に注目し、考察を進めてきたが、これに加え、自動車メーカーでの同様なプログラムの実践についても調査を遂行することにより、全体像がより明確になりつつある。
一方で、研究所による移転と営利を目的とする自動車メーカーによる移転との間に認識の相違が見られることもヒアリングを通じて確認することができた。後者はより厳しく部品メーカーを選別し、求められる基準も高くなる傾向がある。さらに、参加する部品メーカーの広がりという点でも後者がより有利となっている。
これらのトヨタ生産方式の地場部品メーカーへの移転とその広がりを詳細な現地調査により明らかにすることが本研究の主要な目的であり、これについては確実に知見を積み重ねている。
一方でFTAの拡大に伴うアセアン域内及び域外との競争の激化がマレーシアの自動車産業に徐々に影響を与え始めており、これらについても環境要因として調査を継続している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究の特徴は現地の研究協力者と日本側の研究者が協力し、地道なヒアリングによりトヨタ生産方式のマレーシア自動車産業への移転の実態を明らかにすることである。引き続き、マレーシアの実施機関、企業での移転の実態について詳細なヒアリング調査を継続する。その際に、過去の日本政府の支援による移転との相違や共通点を確認する。
移転実施機関、企業では移転自体に対する習熟度が増すと予想され、より効率的な実施が可能となるであろうが、移転の対象となる地場部品メーカーの数的な拡大に伴い、受け手側の能力が問われる状況が想定される。本年度はこれらも視野に入れたより詳細なヒアリングを実施する。
特に政府系の研究所が実施するプログラムでは参加企業の増大と同業他社への広がりに問題が生じる可能性があり、この点についても実態を解明するとともに今後の方向性について検討する。
環境要因であるFTAの拡大や浸透を特にマレーシアの周辺国との対比の中でとらえ、比較劣位にあるマレーシアの自動車産業に対する政策についても引き続き考察する。
|
