| 研究課題/領域番号 |
23402027
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
土門 晃二 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00264995)
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| 研究分担者 |
河島 伸子 同志社大学, 経済学部, 教授 (20319461)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| 研究期間 (年度) |
2011-11-18 – 2015-03-31
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| キーワード | 法と経済学 / 知的財産 / 産業組織論 |
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| 研究概要 |
平成２５年度は、国内研究者３名と海外研究協力者２名による個別の調査研究を実施し、その成果の一部は、１２月に開催されたタイのバンコクでのコンファレンスで発表された。このコンファレンスでは、ジェトロ知財部、現地調査会社、タイ警察・税関・知的財産局からも発表が行われ、タイを中心とした知的財産権侵害の状況一般および具体的な取締の現状を把握した。国内研究者からは、日本のコンテンツの知的財産とＴＰＰの関係、食品部門における知的財産権の概要および権利保護の重要性などについて発表が行われた。このコンファレンスの内容は、書籍として平成２６年度以降に刊行する予定であり、発表原稿の取りまとめが行われている。
個別の調査では、ベトナムにおいて、中国から流入する模倣食品の現地調査が実施された。この調査によって、模倣品生産および流通における国境をまたいだ国際的な分業体制（原料調達、違法パッケージ生産、小売における高マージン率、国内販路）を詳細に把握することができた。また、データ分析により、環境技術の特許に関連した途上国における技術移転について考察が行われた。
平成２５年度は、東南アジアの模倣品・模造品の供給拠点である中国の詳細な知的財産権侵害について調査を続行する予定であった。しかしながら、日本との政治的関係の悪化を考慮し延期を余儀なくされた。平成２６年度に、再度中国の現地調査の実施について検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査に若干の遅れが生じているが（中国）、平成２５年度はタイを中心とした現状把握ができた。初年度の中国、平成２４年度のベトナムと続き、おおむね現地調査は順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成２６年度は、現地調査を実施しながら、政策的分析に重点を置く。特に、途上国・新興国と先進国の間で誘因両立的な知的財産権保護について、実態を十分に考慮に入れて考察を行う。平成２６年度は中国現地調査を予定しているが、状況によっては東南アジア諸国に変更をする予定である。また、現地関係者との意見交換の機会を作ることも考え、東南アジアでコンファレンスを開催する。最終的な成果は、学術論文に公表する予定である。
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