| 研究課題/領域番号 |
23402035
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 鹿児島県立短期大学 |
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研究代表者 |
朝日 吉太郎 鹿児島県立短期大学, 商経学科, 教授 (70270155)
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| 研究分担者 |
西原 誠司 鹿児島国際大学短期大学部, 情報文化学科, 教授 (00198491)
野村 俊郎 鹿児島県立短期大学, 商経学科, 教授 (00218364)
竹内 宏 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (10197270)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (40454508)
霜田 博史 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (50437703)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 金融市場危機 / ユーロ / TARGET2 / ドイツ労使関係 / ハルツ改革 / 労働市場 / 移民統合 / EU |
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| 研究概要 |
今年度の研究成果は、以下の通りである。
(1)ドイツの雇用回復の最大の社会的背景は、共通通貨ユーロを媒介としてドイツ経済の一人勝ち体制が構造的に進められていた帰結である。ユーロ導入はドイツ緒貿易黒字を永遠化するものとして作用するが、リーマンショック後、TARGET2の機能による貿易決済不安の解消とともに、再びドイツ経済の一人勝ちが安定化して、急速な雇用回復の原動力となった。（２）ドイツ企業の国際競争力はドイツの一人勝ちのための前提であるが、この生産力格差の形成に寄与したのが労賃の抑制であった。労賃抑制は、21世紀初頭の社会保障改革（ハルツ改革）による失業補助・社会補助の弱体化、協約賃金制度がカバーしない事業数の増大などで促進された。拡大EUに向けた労働力移動の国際化と外国人労働力の導入もその手段となり、その中で、縁辺労働市場を中心に雇用の非典型化が進み、雇用の不安定化と労働コスト抑制が進んだ。（時間外労働などにみられる「日本化」というべき状況が広がりつつあり、最低賃金制など法的手段を媒介とする規制の必要性が高まった。）（３）競争条件の均一化を理由にＥＵによるヨーロッパ・スタンダード作りが、高賃金・髙社会福祉国の賃金抑制手段として利用されており、この下で市民運動や労働運動の抑制と反転攻勢とがせめぎ合う関係を必然化することが分かった。（４）研究の理論面では、危機論を批判する理論分析、社会的ヨーロッパ論の背景にあるオルド自由主義に関する認識、ＥＵの収奪機関としての機能への認識が進み、現在のヨーロッパは、統合に向かってのコンフリクトを形成しつつも、いわゆるヨーロッパ分裂の危機などは存在しないことが分かった。（５）共同著作「ヨーロッパと日本の支店からのグローバル化の諸問題」がドイツ語で出版された。また、平成26年度に日本語版での著作『欧州グローバル化の新ステージ』の出版を計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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