| 研究課題/領域番号 |
23402036
|
|---|
| 研究機関 | 島根県立大学 |
|---|
研究代表者 |
張 忠任 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (70326403)
|
|---|
| 研究分担者 |
江口 伸吾 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (20326408)
町田 俊彦 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (70007417)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 政府間財政関係 / 武漢 / 鎮江市 / 浙江省 / 内モンゴル / 貴州省 / 区財政 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、海外共同研究者である中国財政部・財政科学研究所副所長王朝才教授の協力を得て、研究調査を行うことができた。本年度の主要な目標は、研究成果報告書の完成である。そのため、とくに現地研究者（特に中南財経大学、上海財経大学、四川大学、江蘇大学、および内モンゴル財経大学）への依頼を強めた。研究調査は湖北省の武漢を中心としたが、本研究を終了する直前、3月に江蘇大学の手配によって、江蘇省の鎮江市財政局で研究調査を実施でき、区財政と県財政の相違を初めて解明できた。
本年度の研究成果発表については、5月に日本地方財政学会第23回大会にて本研究の企画セッションをも設け、代表者張忠任も「中国の政府間財政関係の多次元展開」を題に発表した。また、張忠任は6月に、“International Conference Research & Regulation 2015”（フランス・パリ）にて「改革開放以降中国における中央と地方の財政関係の経済成長への影響」を題に報告した。9月に中国財政部財政科学研究所にて本研究のワークショップを行い、とくに王朝才教授が過去1年間の中国における政府間財政関係の新動向について報告した。11月6日に島根県立大学にて本研究の総括国際シンポジウムを開催し、王朝才教授、町田俊彦専修大学名誉教授及び何彦旻（京都大学経済研究所所属先端政策分析研究センター研究員）はそれぞれ報告した。そして、11月27日にビザの関係で上記の総括シンポジウムに遅れた中南財経政法大学の共同研究者らとワークショップを龍谷大学にて行った。
なお、本年度の研究成果「中国における政府間財政関係の変質と多次元的展開」も『総合政策論叢』第31号に掲載された。そして、研究成果報告書の作成に伴い、浙江省、内モンゴルおよび貴州省の政府間財政関係に関する論文は、中国側の研究者の協力によりそれぞれ完成した。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
