| 研究課題/領域番号 |
23402036
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
張 忠任 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (70326403)
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| 研究分担者 |
江口 伸吾 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (20326408)
町田 俊彦 専修大学, 経済学部, 名誉教授 (70007417)
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| 連携研究者 |
金 紅実 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10619240)
朱 永浩 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90552860)
何 彦旻 京都大学, 経済研究所附属先端政策分析研究センター, 研究員 (10744021)
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| 研究協力者 |
王 朝才
陳 志勇
鍾 暁敏
孟 捷
鄭 紅亮
胡 洪曙
劉 徳雄
李 華
李 鳳月
徐 博
趙 喜倉
蒋 永穆
李 紅梅
孫 東昇
楊 華
陳 霰
劉 炯
李 韵
孫 萌
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 政府間財政関係 / 集権化 / 分権化 / 省管県 / 市管県 / 政府性基金 / 非税収入 / 税還付 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中国では定率配分の方法で分税制から共有税制の形で従来の財政体制「分成制」へ回帰され、「予算内集権、予算外分権」、「税収には集権、非税収入には分権」という基本的政府間財政関係が確立され、税還付による集権的目的はすでに達成したが、中央収入の構成比は低下しており、改革目標値からずいぶん離れてきているため、新たに集権を強める財政政策が可能になり、また、中央と地方の財政関係が経済成長方式とは互いに影響することを解明している。
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| 自由記述の分野 |
経済学
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