研究課題
本研究は、多国籍企業が事業活動をグローバルな規模で展開する中で、新興経済圏の市場開発と貧困解消とをどのように解決していくのか、その理論的解明と実践的モデル化を追及した。その中心的中身は、「現地コミュニティの知識・知恵を踏まえた国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業を軸とした独自の国際的ビジネス生態系モデル」の提起を目指したものである。本研究では、フィリピン最大のマイクロファイナンス事業を行っているNGO組織（CARD MRI）の「貧困の土地なし女性」への小口金融戦略とMicroビジネスの育成戦略を調査することによって、日系企業とフィリピン同NGOとの協働による「民衆の知恵」と「科学技術的知識」との融合によって、日系企業独自の現地の「自律的ビジネス生態系」を基盤としたビジネスモデルの理論的基盤の構築と具体的提起を目指している。主な調査研究実施場所は、フィリピンNGO組織CARDがフィリピンのほぼ全地域に有している支店網のうち、規模の大きいSan Pablo州にある拠点地域の融資対象顧客・企業、および在マニラ日系企業への訪問調査であった。研究調査結果およびその成果は、以下の通りである。多国籍企業の現地での事業活動を通したBOP層の経済的自立化を促す効果は極めて限定的であること、むしろ、現地NGOが行うマイクロファイナンス事業を通したSelf employment形式による事業創出のほうがより効果的であること。そのさい、日系の中小企業のほうがより適切な技術的サポートを適切なタイミングで提供しうることであった。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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