研究課題
研究の目的、仮説、結果目的：社会開発の観点から企業の社会貢献活動（CSR）を評価し、効果的なCSR計画の目安となるCSR評価指標をインド事例を基に開発すること。仮説：「CSR評価には、住民の参加、従業員の参加が重要である」調査：Ravi Kirloskar Quality Performance Model（RKQP）指標を使用し、インドのプネ市産業地区に位置する多国籍、インド企業の社会貢献活動を、住民参加型で評価し、指標を精査、修正し、住民主体の参加型社会開発CSR評価指標の探求を行った。具体的には、同産業区のランジャンガオン地区、タレガオン地区でビジネスを展開する企業それぞれ5社（計10社）を選択し、CSR活動に対する住民（100名ずつ計200名）の評価、および、CSR担当者（計20名）への聞き取り調査を2011年から2013年にかけて実施した。結果：因子分析の結果、従業員ボランティア（従業員の参加）、CSR企画への住民参加、CSRの地域への社会経済的効果、の項目が因子として抽出できた。従って、仮説通り、CSR評価には、住民の参加、従業員の参加、地域への社会経済的効果を測定すること、CSR企画立案にはこのような要素を考慮して行うのが効果的であるとの結論を得た。この結果を、オーストラリアのマネージメント学会、マニラの社会開発学会で発表し、Eurasian Journal of Management（Online Journal）誌、最新社会福祉学研究誌にも掲載し、情報を還元した。この研究が評価され、インドのカルベ大学院でCSRディプロマコースが開設され、25人余りの受講者を達成し、今後入学数は増加する傾向にある。残念ながら日本企業を対象としたセミナーは予算の関係で開催できなかったが、岡山の企業からは、インド訪問の引き合いが来ており、本研究は大きな成果を上げたと考える。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Eurashian Journal of Business and Management
巻: No.3 ページ: Online Journal
最新社会福祉学研究
巻: 8号 ページ: 15－26
