研究課題/領域番号 |
23405035
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応募区分 | 海外学術 |
研究機関 | 独立行政法人国際農林水産業研究センター |
研究代表者 |
杉野 智英 独立行政法人国際農林水産業研究センター, その他部局等, その他 (50425526)
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キーワード | 国際研究者交流 / インドネシア / 農業政策 / オイルパーム |
研究概要 |
インドネシア農業省等を訪問し、プランテーションを開発する際、栽培面積の20%以上を小規模農民との契約栽培地とすることが義務付けられており、企業による農地の収奪を抑制する制度づくりが進められていること、契約栽培に参加する小規模農家を支援するための制度融資など、プランテーション周辺の農家に対する支援が実施されていること、持続可能な方法でヤシ油を生産している企業や農家を認証する制度としてRoundtable for Sustainable Palm Oil (RSPO)が2004年に制定されたが、本制度がインドネシアのオイルパーム生産者の実情にあっていないとして、インドネシア農業省は、同国独自の認証制度を2011年に発足させ、2014年までにインドネシアの全てのプランテーションが認証されることを目指す予定であること等、エネルギー作物を中心とする大規模農業投資の現況に関する基本情報を収集した。 また、リアウ州の大規模農業投資の実施地域を訪問し、事業実施地域の概要を把握するとともに、同州のパーム油生産企業S社を調査対象候補として選定した。S社を訪問し、調査許可を得るとともに、同社職員に対する面談調査や同社周辺の農民に対するグループインタビューにより、S社の事業概要、調査対象村の自然条件、社会条件、農業生産の概要を把握した。調査結果を基に、本調査の対象地域(9村)と調査対象農家(約50世帯)の選定を行った。 さらに、インドネシアのオイルパーム生産者組合(GAPKI)の会員企業を対象としたアンケート調査を実施し、132社から調査票を回収し、企業と地域農民の関係に関する情報を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画していた基本情報の収集と予備調査に加え、インドネシアのオイルパーム生産者組合の会員企業を対象としたアンケート調査を実施することができたため、本研究は当初の計画以上に進展していると考えた。
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今後の研究の推進方策 |
リアウ州のパーム油生産企業S社の事例を対象とした本調査を実施するとともに、調査結果の分析を行う。
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