2011 年度実施状況報告書

高齢者のための訪問給食サービスにおける献立の改善とその仕組みに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	23500881
研究機関	福岡教育大学
研究代表者	秋永優子福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70167948)
研究分担者	中村修長崎大学, 大学院水産・環境科学総合研究科, 准教授 (10222168) 下村久美子純真短期大学, その他部局等, 教授 (00369828) 阿曽沼樹福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (40452700)
研究期間 (年度)	2011-04-28 – 2016-03-31
キーワード	訪問給食サービス
研究概要	高齢者訪問給食サービスの実態把握のための基礎調査実施準備として、７自治体を対象として、訪問給食サービスの実施状況と課題について聞取り調査を行った。その結果自治体により、実施目的が３つに大別されること、その背景に根拠とする法令の種類の違いがあることなどが明らかになった。実施における業者の選定方法も種々のパターンが認められ、助成額や自治体の関わり方も様々であることがわかった。自治体が直接訪問給食サービスの具体的な業務に従事しているところと、他の機関に依託しているところの二通りが認められ、訪問給食サービスの実施状況に影響を及ぼしていることが推察された。利用対象とされる高齢者の選定方法も自治体によって大きく異なることが明らかになった。これらにより基礎調査のための項目の素案がまとまりつつある段階である。　高齢者訪問給食サービスの内容は、業者に一任している自治体が大半であったが、献立の作成に行政が取り組んでいるところもみられ、望ましい内容となっていることが予想された。業者を対象として、献立のあり方や調理の体制、配達・訪問の在り方等についての聞き取りを数件行った結果、今後のさらなる聞取り調査によって、傾向や課題の解明に取り組む必要性を認めた。また、訪問給食サービスのための献立に必要な要素について、文献を用いて検討する一方、自治体によってサービスの目的や内容、実施状況が大きく異なるため、目的に応じて要素を提案する必要性を認めた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由交付申請書に記載した１．～４．の内容の大半を実施できたため
今後の研究の推進方策	平成23年度の取組みによって得られた結果をもとに、次年度以降に訪問給食サービスの実態把握のための基礎調査における調査内容を検討し、対象地域を決定して基礎調査を実施する。その結果を踏まえつつ、訪問給食サービス献立評価票試案を作成して試行する。その結果を反映した評価票の修正案を作成し、フィードバックすることを繰り返しつつ、献立改善の仕組みを構築する。
次年度の研究費の使用計画	次年度使用額については、当初の平成23年度研究実施計画の変更等によるものではなく、効率的な研究活動によって生じたものである。　次年度はこれを用いて、本年度の予備調査によって示された課題解決のための資料収集旅費として有効活用する。