| 研究課題/領域番号 |
23500881
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
秋永 優子 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70167948)
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| 研究分担者 |
中村 修 長崎大学, その他の研究科, 准教授 (10222168)
下村 久美子 純真短期大学, その他部局等, 教授 (00369828)
阿曽沼 樹 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (40452700)
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| キーワード | 訪問給食サービス / 配食サービス / 高齢者 / 献立 |
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| 研究概要 |
高齢者のための訪問給食サービス(配食サービス)の実施状況について、14自治体において予備調査として聞取り調査を実施した結果について検討した。また、訪問給食サービスを行う事業所に対する給食献立の提案並びに食育について検討を行うとともに、基礎調査の対象地域の検討を進めた。その上で基礎調査のための調査項目の検討を行った。
訪問給食サービスにおける自治体の負担については、利用者一人一回あたり200円台～600円台まで、大きな開きがあった。この予算は、高齢者の安否確認と配達業務の委託に対して支払われるところが多かったが、食事に対して補助する自治体もみられた。食事への補助の手厚い自治体においては、訪問給食サービスの利用者が増加傾向にあり、今後の課題として予算の問題もあげられた。その一方、安否確認を重視する場合、訪問給食サービスを行う事業所に対する安否確認についての指導徹底を課題とする自治体も少なからずみられた。
利用者の負担額は、８割以上の自治体が定額で、300円～600円の間に設定されていた。事業所を指定している自治体、食事の価格を決めて複数の事業所から利用者が選択する自治体、広い選択肢で食事を提供する自治体など、様々であった。また、一自治体が、二通りの訪問給食サービスを実施しているところもみられた。
調査の過程で、自治体側が他地域の情報を求めていることも確認された。
なお、訪問給食サービスの目的としての根拠法令について明らかにすることには、慎重な自治体もみられた。
これらの結果、基礎調査の調査項目については、食事の質と献立の問題に絞ることの必要性を認めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した１．～ ４．の内容の大半を実施できたため
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度の取組みによって得られた結果をもとに、次年度以降に調査内容および対象地域を決定して訪問給食サービス基礎調査を実施する。その結果を踏まえつつ、訪問給食サービス献立評価票試案を作成して試行する。その結果を反映した評価票の修正案を作成し、フィードバックを繰り返しつつ、献立改善の仕組みを構築する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度はこれを用いて、基礎調査実施のために有効活用する。
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