研究課題/領域番号 |
23500881
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研究機関 | 福岡教育大学 |
研究代表者 |
秋永 優子 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70167948)
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研究分担者 |
中村 修 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (10222168)
下村 久美子 純真短期大学, 食物栄養学科, 教授(移行) (00369828)
阿曽沼 樹 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (40452700)
キ須海 圭子 九州女子大学, 家政学部, 講師 (20601412)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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キーワード | 高齢者配食サービス / 献立評価 |
研究実績の概要 |
高齢者のための訪問給食サービス(配食サービス)において、昨年度実施したF県内の自治体へのアンケートによる基礎調査結果では、約93%の自治体が栄養バランスのとれた食事提供をサービスのねらいとしてあげた。これは、先に行った自治体へのヒヤリングによる予備調査で、食の確保・食生活改善から見守り・安否確認に、目的の比重がシフトする傾向が見られたのとは異なった。また、基礎調査結果では約81%の自治体が、利用者である高齢者の栄養改善も目的としていた。しかし、約42%の自治体に栄養量の基準は設定されていたものの、設定の項目がエネルギー量のみか、エネルギー量と塩分だけのところが多かった。また、高齢者福祉施設の食事を配食として利用している業者も増えている。一方、業者間の交流や、業者への献立や食事内容面での研修がなされているのは、ともに約12%にすぎず、業者間の差を解消するための指導の必要を感じている自治体もあった。これらを踏まえ、訪問給食サービスの実態に則した献立評価の試案を作成した。 高齢者に対する食生活指導については、約37%の自治体で行われていたが、実施部署は高齢者支援課、保健福祉課、健康づくり課など様々であった。一斉に行う栄養指導から、実際に調理しながらのアドバイスや食生活カウンセリングを保健センターで実施するというきめ細かい指導をしている自治体もみられた。これらの実態を踏まえ、高齢者への食育のあり方についても検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度内に予定通り実施できたため。
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今後の研究の推進方策 |
高齢者のための訪問給食サービス(配食サービス)のための献立評価票を実際の事業所とフィードバックにより、実態に則した献立評価票に仕上げていく
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額40円については、当初の研究実施計画の変更等によるものではなく、旅費が予定より安く抑えられたことによる効率的な研究活動によって生じたものである。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度はこれを用いて、自治体に提案する献立改善案の検討のための物品費として有効活用する。
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