現代日本において家庭の経済状況は子どもの食生活と栄養状態に影響するか？

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23500896
• 研究機関: 新潟医療福祉大学
• 研究代表者: 村山 伸子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (80219948)
• 研究分担者: 石川 みどり 国立保健医療科学院, 生涯健康部, 主任研究官 (90412874) ; 大内 妙子 (山本 妙子) 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (40290001)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2015-03-31
• キーワード: 子どもの貧困 / 家庭経済 / 食生活 / フードセキュリティー / 栄養

研究概要

１．目的：世界的に貧富の格差の問題が注目される中、日本でも「子どもの貧困率」が2004年に14.7％であることが報告された。本研究の目的は、現在日本において、家庭の経済状況が子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて明らかにすることである。平成23年度～26年度の間に、以下について研究する。小学生がいる世帯について実態調査をし、どの程度の家庭の経済状況が、どのように子どものフードセキュリティー、食生活、栄養状態に影響するのかを明らかにする。さらに、子どものフードセキュリティーを測定する指標を開発する。初年度である平成23年度は、NPOと連携した調査の企画をおこなうこと、質問紙調査票の作成をおこなうことである。２．平成23年度の成果：NPO等と連携し、関東の生活保護世帯が多く居住する施設3か所で、子どもの食生活について、調査の可能性についてヒアリングを実施した。施設長、職員へのヒアリングでは子どもの食生活について、欠食等課題が多いことがあげられた。施設と共同で子どもの食生活の自立に向けた企画の一環として食生活の実態調査を実施する計画を作成した。アメリカのフードセキュリティー指標を参考に、日本人向けの質問紙調査票を作成した。　平成24年度の調査に向けて、準備が進んだ。３．意義・重要性：本課題は、実態把握が困難な対象について調査を試み、これまでに明らかにされていない生活保護世帯の子どもの実態を把握する研究であり、対策を検討するために重要である。４．今後の予定：平成24年度は、１施設と共同で、企画、調査を実施する。その後、施設数を増やして実施する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成23年度は、初年度であり、研究の企画、調査票作成をおこなうことが主な目的であった。本研究の対象者がいる施設３か所にヒアリングをし、実施可能な調査方法について施設側と検討し、施設との共同研究が企画できたことで、今年度の目的はほぼ達成された。また、質問紙調査票案も作成された。

今後の研究の推進方策

平成23年度に、次年度の調査のために体格計測等の機材を購入予定であったが、事前に購入する必要はなく、実際に調査を実施する年度に購入することにしたため、研究費の繰越をおこなった。

次年度の研究費の使用計画

平成24年度は、施設での調査を開始するため、平成23年度に購入予定であった体格計測等の機材購入をおこなう。また、実際に、子どもの食生活の自立のための企画と調査をおこなうための人件費・謝金などが主な支出項目となる予定である。