| 研究課題/領域番号 |
23500910
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
中村 裕美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (20444937)
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| 研究分担者 |
京極 真 吉備国際大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50541611)
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| キーワード | 住環境 / 在宅健康 / 在宅生活 |
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| 研究概要 |
本研究を平成23年度から平成26年度の4カ年計画で、研究代表者が所属する組織の倫理審査委員会から承認を得たプロトコルに従って実施している。平成25年度は、提供するプログラムの効果を検証する前段階として、プログラム参加者を適切に募集し選定しているかを検証することであった。家庭内の安全に関する包括的評価（The Safely Assessment of Function and the Environment for Rehabilitation-Health Outcome Measurement and Evaluation）と自覚的健康状態（Medical Outcomes Study 36-Item Short Form Health Survey version 2）のスコアを、被選出群と非被選出群で比較することで、行政職員が参加者を適切に選定しているかを確認した。本研究に参加した行政職員は女性8名（平均年齢49歳）であった。高齢住民168名で、被選出群（59％，平均年齢80歳）と非被選出群（41％，平均年齢77歳）であった。この2群で女性比率、独居者率に有意差が見られなかったが、被選出群の年齢が有意に高かった。２つの評価ツールのスコアを分析した結果、自覚的健康感のスコアには2群で有意差がなかった。家庭内の安全に関する包括的評価のモビリティ、環境的ハザード、家事で、被選出群が非被選出群より優位に高値を示した。行政職員が、自覚的健康状態ではなく、高齢住民が抱えるモビリティ、環境的ハザード、家事に対する問題に基づき、に関する情報から適切に参加者を選定していると考えられる。臨床への貢献として、本研究は、行政職員との協業を確認する一方法を示唆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定サンプル規模を100名（各50名の2群）としていた。合計168名のサンプルを得ることができ、予定数を上回った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、家庭訪問を行って、生活者50名と評価者のスコアを比較する。生活者と評価者のスコアの間に有意な差が認められれば、生活者が自身の環境に問題意識を持つことは難しく、その問題意識の欠如が家庭内安全に関するリスクを高めているというこれまでの知見を再確認することとなる。さらに、そのような再確認は、対象となった方々に、家庭内転倒の危険因子への意識づけの重要性を示す啓蒙的講座を実施する必要性に関する示唆をえられるものと考える。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初計画に基づき適切に執行した。残金57円は残額として問題になる程度の額ではないと考える。
次年度は本研究の最終年度となるため、８％となった消費税および為替変動に鑑み、適切に使い切る予定である。
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