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本年度は前年度までの成果をふまえつつ、社会における住宅用PVシステムの普及・定着シナリオを導出するためアンケート調査を行った。その際、これまでの研究成果や調査・ヒアリング結果より、消費者保護を重視した住宅用PVシステムの普及・定着を構想するためには、保護の対象となる消費者（市民）の増減をふまえた地域レベルの共通的特性を考慮する必要性があるとの判断に至った。特に、住宅用PVシステムを含む太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムの積極的導入が検討されている地域の一部は、過疎化や少子高齢化といった地域特性により語られるように、消費者保護の対象自体が減少傾向にあり、地域毎に消費者（市民）を取り巻く社会経済情勢が異なる点に着目した。そこで、過疎市町村居住者および非過疎地域居住者による住宅用PVシステムの導入意欲について、居住地域に対する継続的居住意欲や地域コミュニティー活動への参画度合い等との関係性を把握するため、地域の人口増減の動向を踏まえて福島県，神奈川県，高知県の住民を対象にアンケート調査を行い、今後の普及・定着シナリオを検討した。その結果、回答者の居住地域の相違による住宅用ＰＶシステムの導入意欲の顕著な相違は確認できなかった反面、過疎地域の回答者よりも非過疎地域の回答者は再生可能エネルギーに対して相対的に高い期待を有することが確認された。その期待分野は、①防災・安心・安全のまちづくり（保健・医療・介護・福祉等のサービス向上）、②自然環境の改善、③地域のインフラの質向上であった。しかし、教育の充実や人口増加、住民間の結びつき強化に対する期待は低いことが判明した。こうした結果を踏まえつつ、回答者による現在の居住地における今後の居住意欲や人口増減の動向に関する回答と、住宅用PVシステムの購入動機や選好に関する回答を組み合わせることにより普及・定着シナリオを構築した。
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