| 研究実績の概要 |
2007年版日中地域間廃棄物産業連関表の推計として、日中間の廃棄物や再資源化物の移動状況を日本の貿易統計や寺園、吉田らの研究を参考に推計を行った。その結果、中国は統計上把握されているだけでも日本の5倍以上に及ぶ産業廃棄物を排出しており、それらは鉱業、金属製造業、電気・ガス・熱供給業などに主に起因していることがわかった。日本から中国には約650万トンに及ぶ廃棄物資源が移動しており、中国から日本へ移動する3万トンよりはるかに大量の廃棄物資源が移動している。これらの廃棄物資源は主に金属、古紙、廃プラスチックであった。
また、推計された日中地域間廃棄物産業連関表を用いて波及効果を推計した結果、日本の最終需要による中国が受ける波及効果と中国の最終需要による日本が受ける波及効果は経済においてはほぼ2,200億ドルから2,400億ドルとほぼ同程度であるにも関わらず、GHGは中国において4倍、廃棄物の排出量は5倍と相対的に大きな環境負荷が誘発されていることがわかり、主に日本の民間消費や固定資本形成に起因していることが明らかとなった。廃棄物資源の移動量も経済波及効果に伴い誘発されており、これらの誘発効果の主な要因は日本の民間消費、固定資本形成、日中以外の国への輸出であることが明らかになった。
平成27年度は、これらの推計の結果を国内学会および国際学会で発表し、有益なコメントを得ることができた。これらの成果は論文として国際学会への投稿する予定であり、投稿の準備の完了に間近い状態にある。
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