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本研究の5年度目，平成27年度(2015年度)は，事業期間を1年間延長後における本研究の最終年度であり，以下に示すように当初予定していた研究実績を十分に得ることができた．
第1点目として，本格的に電力各社に関する生産性の効率を時系列的に分析・評価した研究成果を更に進めて整理した．その結果として，昨年度，本研究として最終の第1段階の結果を国内の学術論文誌に掲載したのに続き，今年度，本研究の最終の第2段階として結果を国内の学術論文誌へ投稿し受理され，1編が掲載された．これにより，わが国の電力自由化開始前の10年間に加え，電力自由化開始後から20年間(最新データ)にわたる自由化の進展について，電力各社の生産性の推移を実証分析した．したがって本研究の目的を達成でき，当初予定していた電力自由化前後の計20年間を超えて，最新状況までを含めた計30年間の研究結果を得ることができた．
第2点目として，前年度，平成26年度(2014年度)に実現できなかった，次の2つの残された追加の研究課題を改めて実施しすることができ，前記の最終の研究成果につなげることができた．詳しく述べるならば，今年度の研究成果を得る段階で，(追加課題1) DEAモデルの最先端研究が行われている米国ニューメキシコ工科大学の研究者から，再び本研究の追加アドバイスを受ける点については，直接会ってのアドバイスではなかったが，eメールやskypeなどを駆使してアドバイスを随時受けることができ，提案モデルの改良につながった．そして，今年度の研究成果を得る段階で，(追加課題2)新規開発したDEAモデルの計算を効率的に実行するため，コンピュータシステム上に数値計算ソフトの追加導入，整備を行った．
以上から事業期間の最終年度にて，本研究の当初目的を達成でき，さらに当初予定していた研究実績を十分に超える結果を得ることができた．
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