| 研究課題/領域番号 |
23510173
|
|---|
| 研究機関 | 岩手県立大学 |
|---|
研究代表者 |
菅原 光政 岩手県立大学, ソフトウェア情報学部, 教授 (60196706)
|
|---|
| 研究分担者 |
竹野 健夫 岩手県立大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (10305302)
堀川 三好 岩手県立大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (40337473)
植竹 俊文 岩手県立大学, ソフトウェア情報学部, 講師 (20305288)
岡本 東 岩手県立大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (10305310)
|
|---|
| キーワード | Vender Managed Inventory / 販売物流 / 在庫管理 / 農産物産地直売所 / 経営情報システム |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、生鮮品を取り扱う販売物流を対象にVender Managed Inventoryが果たす役割や導入に必要な事項についてまとめることで、多様化が進む生鮮品の流通形態にあった新しい在庫管理方式を提案することを目的としている。23年度は、販売VMIの理論形成と共同研究先である農産物産地直売所（産直）への適用モデル（入荷依頼モデル、販売価格決定モデル、販売予測モデル）の提案を行った。24年度は、提案モデルを実現するために必要なVMI支援システムを開発・拡張し、共同研究先の産直へ導入・運用を行った。
入荷依頼方式モデルにおいては、生産者の栽培計画および産直全体の販売計画を情報システムを使って容易に立案するシステムを構築し、対象産直で運用を行った。また、日々の売り上げ状況を生産者にメール配信する仕組みを拡張し、産直全体の売れ筋状況をPOSデータをもとに分析し情報として添付する仕組みの構築・運用を行った。これらの効果については、しばらくの運用の後、生産者へのアンケート調査を行う予定である。
また、販売価格決定モデルにおいては、従来の店内滞留時間と価格の関係分析に加え、市場動向などの外部要因を取り入れるためPI値を活用した価格分析の仕組みを提案した。また、その仕組みについて近隣の中央卸売市場のデータを用いて検証を行った。
販売予測モデルについては、前年度までに構築した予測モデルとは異なったアプローチで取り組み、収集されたPOSデータについてアソシエーション分析など様々な角度から分析を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、大きく分けて「販売ＶＭＩの理論形成」「販売ＶＭＩモデルの検証」および「フレームワークの構築」の３段階で研究を進めている。
進捗状況としては、共同研究先である産直を適用事例にして産直ＶＭＩを提案し、在庫管理方式の改善や情報システムの導入がほぼ終了した。また、当初の目的であった販売ＶＭＩモデルの検証に必要なデータの収集・分析やフレームワークの構築に関する知見についても得られており、おおむね順調に進展している。
「販売VMIの理論形成」においては、提案モデルを使って生鮮品を想定したシミュレーション分析を行い、生鮮品VMIの効果について基本特性の解析を行った。
「販売VMIモデルの検証」については、導入した情報システムに蓄積されたデータ、利用状況、利用者アンケートおよびヒヤリングより一部検証を行いまとめた。今後も、情報システムの拡張や運用を続けながら継続して検証を行っていく予定である。
「フレームワークの構築」については、産直での適用をしやすいように導入過程をフレームワークとしてまとめいるが、一般的な生鮮品を取り扱う販売物流への適用を考慮した汎用的なものにする必要がある。また、提案したフレームワークの有効性の評価方法についても検討する必要がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成25年は、計画通り産直VMIの運用および効果検証を継続しながら、販売VMIのフレームワーク構築を行う。また、産直VMIの効果検証は、POSデータ・栽培計画などの実績データ分析および利用者アンケートを中心に行う。データ分析より得られた成果や知見については、出荷依頼情報の配信機能の拡張などにも利用する予定である。
また、販売ＶＭＩモデルの構築や解析および産直ＶＭＩの導入で得られた知見を要約し、販売ＶＭＩを導入する際の指針となりうるフレームワークを構築する。これらの結果について、学会発表および論文投稿を行う予定である。
最終年であることを踏まえ、産直VMIや生鮮品VMIの導入事例をより多くの現場で利用していただくため、研究成果について積極的に外部で発表を行う予定である。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
新規に購入する設備備品は予定しておらず、前年までに購入した設備を利用して研究を進める。
主に国内外の流通、経営、情報分野における学会において成果について発表を行い、論文投稿をする予定である。それらの旅費や論文掲載料として主に研究費を使用する。
|
