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大地震に対する防災対策の効果を上げるには、自助だけでなく、地域住民の共助力の強化が欠かせない。特に首都直下地震の切迫性が指摘される中、この問題は助け合いの形が崩れている都市圏での喫緊の課題である。住民は東日本大震災を経験して自助・共助についての関心は高まったが、現在は首都圏の防災意識は低下している。特に共助の重要性を認識することが不足しており、訓練が充分なされておらず、地域コミュニティレベルでの復興力やマンションにおける共助体制は不十分である。そこで本研究は、共助力を高めた地域コミュニティを構築すべく共助の場として避難所と日常のコミュニティの交流をとらえ、住民の共助力を高めることを目的とする。
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