| 研究課題/領域番号 |
23510219
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2013-2014)
東京大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
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| 研究分担者 |
中谷内 一也 同志社大学, 心理学部, 教授 (50212105)
横山 広美 東京大学大学院, 理学系研究科, 准教授 (50401708)
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| 連携研究者 |
纐纈 一起 東京大学, 地震研究所, 教授 (90134634)
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| 研究協力者 |
泊 次郎
桒原 央治
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| キーワード | 災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 |
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| 研究成果の概要 |
社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．その結果，裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は，災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た．また，これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある．
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| 自由記述の分野 |
地震学
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