研究課題
基盤研究(C)
本研究は,平成の市町村合併政策が,自治体の危機管理対応に与える影響を明らかにし、合併に伴う諸課題あるいは効果の同定、合併を危機管理政策上のメリットとして生かしていくための対応手法を明らかにした。2011年に発生した東日本大震災ならびに2013年に発生した豪雨災害の被災地を対象に、エスノグラフィー調査手法を用い調査を実施した。合併後の行政機能の分担方法により、合併前後の防災機能に大きな差が生じていること、とりわけ本庁と各支所の危機管理対応に関する権限の明確化、本庁と各支所の役割を重層的に見直すことが重要な課題となっていることが解明された。
すべて 2014 2013 2012 2011
すべて 雑誌論文 (14件) (うち査読あり 8件) 学会発表 (15件) (うち招待講演 2件) 図書 (1件)
自治体危機管理研究
巻: Vol. 12 ページ: 119-123
地域安全学会梗概集
巻: No. 32 ページ: 113-116
地域安全学会論文集
巻: No. 20 ページ: 29-37
http://isss.jp.net/?page_id=1095
Disaster Management and Human Health Risk
巻: III ページ: 111-120
10.2495/DMAN130111
都市政策
巻: 第151号 ページ: 4-10
文化人類学
巻: 78(1) ページ: 32-47
季刊まちづくり
巻: 39 ページ: 32-47
地域安全学会東日本大震災特別論文集
巻: 2 ページ: 61-64
Journal of Disaster Research
巻: Vol. 7 No. 2 ページ: 127-134
15^<th> World Conference on Earthquake Engineering
巻: USB_0875
巻: No. 1 ページ: 43-45
消防基金
巻: No. 85 ページ: 30-32
Asian Anthropology
巻: 12 ページ: 65-74
巻: No. 29 ページ: 99-100
http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AA12381938_ja.html