| 研究課題/領域番号 |
23510332
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
見山 謙一郎 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (70600386)
|
|---|
| キーワード | 国際情報交流 / バングラデシュ / BOPビジネス / 開発経済 / 開発途上国 / 産業政策 / ソーシャルビジネス / マイクロファイナンス |
|---|
| 研究概要 |
平成25年度は、平成26年1月に予定されていたバングラデシュの総選挙期間ということもあり現地の政情が著しく悪化し、死者も出るようなゼネストが頻発した。このような事情から現地調査が困難な状況下にあり、総選挙後の平成26年2月にようやく現地調査が可能となった。
平成26年2月に行った現地調査においては、バングラデシュの経済、産業についてダッカ大学のDepartment of EconomicsのChairmanや、ダッカ大学大学院（MBA）のファーハット教授に対し、今後のバングラデシュの経済や産業の成長、発展のシナリオについてのヒアリングを行うとともに、今後の課題についての意見交換も実施することが出来た。
また、現地において縫製産業から軽工業化への動きを牽引する地場の電化製品製造大手のWalton社の国際マーケティング部門のヘッドと面談し、他のアジア諸国ではあまり見ることが出来ない民間主導型の経済政策の仕組み作りや、今後の方向性、課題、成長シナリオ等について忌憚ない意見交換が出来た。
日系企業に対しては、現地に進出しているグラミン・ユニクロ、ロート製薬、小島衣料の各現地法人トップへのヒアリングを実施し、日本企業の開発途上国進出における課題や対応策について、具体的事例から多くの示唆を得ることが出来た。また、小島衣料については、本研究実施当初から継続している従業員へのヒアリングを実施することが出来、時系列的な変化についての深い考察を得ることが出来た。
これまでの本研究の成果を日本の地域活性化の取り組みに応用すべく、一般社団法人地域活性化センター発行の「地域づくり4月号（平成26年）」の基調論文として「国、自治体と金融機関との連携による地域活性化-地域の自立的発展と金融の役割の考察-」を執筆した（発行日は、平成26年4月1日）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成25年度は、平成26年1月に予定されていたバングラデシュの総選挙期間ということもあり現地の政情が著しく悪化し、死者も出るようなゼネストが頻発したことから、現地調査が困難な状況下にあり、総選挙後の平成26年2月にようやく現地調査が可能となった。こうしたことから、本研究については、補助事業期間延長申請を行ない、平成26年3月19日付で補助事業期間延長申請の承認を得ている。
尚、これまでの本研究の成果を日本の地域活性化の取り組みに応用すべく、一般社団法人地域活性化センター発行の「地域づくり4月号（平成26年）」の基調論文として「国、自治体と金融機関との連携による地域活性化-地域の自立的発展と金融の役割の考察-」を執筆した（発行日は、平成26年4月1日）。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、平成25年度の現地調査で明らかになった他のアジア諸国ではあまり見ることが出来ない「民間主導型の経済政策」の仕組み作りについての深掘りを行いたい。
より具体的には、対外的信頼力の低い政府が主導する経済成長ではなく、現地の財閥等大手企業が国際的なアライアンス等により事業拡大をはかるとともに、NGOについても国際的な連携を積極的に推進し、社会的課題解決に向けた取り組みを実施しているという特筆すべき点について、他のアジア諸国との比較考察から、検証してみたいと考えている。
また、本研究のインプリケーションとして、日本における地域活性化の動きの中で、国の政策とは別に、地域独自の国際的な連携の可能性について研究したいと考えている。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は、平成26年1月に予定されていたバングラデシュの総選挙期間ということもあり政情が著しく悪化し、死者も出るようなゼネストが頻発したことから、現地調査が困難な状況となり、予定していた現地調査を実施することが出来なかったことから未使用額が生じたもの。
平成25年度に予定したバングラデシュ及び、日本の地方部の現地調査費に充てることとしたい。
|
