| 研究課題/領域番号 |
23510337
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
岡本 郁子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (00450487)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| キーワード | 国際情報交流 / ミャンマー |
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| 研究概要 |
本研究は、1990年代半ばに導入された住民参加型森林資源管理（コミュニティ・フォレストリー）に対するミャンマー農村社会の受容と対応を、村落の組織力の観点から解明することを目的としている。 この目的に則り、本年度はまずミャンマーの森林行政とコミュニティ・フォレストリーの展開に関する基礎的情報の整理とコミュニティ・フォレストリーの村落レベルの展開に関する実態調査を実施した。 森林行政に関しては、ミャンマー環境保全森林省森林局及、森林研究所、また環境NGOにおいて、森林関連法、コミュニティ・フォレストリーの普及度に関する統計、実態に関する情報収集を行った。 今年度の実態調査は、本研究で予定している３地域（山間部、ドライゾーン、デルタ）のうち、山間部（シャン州）とドライゾーン（マグエ地域）を対象として調査を実施した。同調査においては、コミュニティ・フォレストリー導入の経緯や組織化過程、維持管理状況だけでなく、組織力の基盤となる地域の社会構造の特徴をつかむべく、村落、または村落を越えた協同活動に関する聞き取りを行った。 この調査からは、ミャンマーのコミュニティ・フォレストリー制度が想定する「受益者（ユーザー・グループ）による組織化」が実態を伴って実施されているケースは稀であること、「村」が既存の組織化経験、資源動員力を活用することによって、コミュニティ・フォレストリー・プログラムの受け皿となっていることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度の実態調査として、3つ地域（山間部、ドライゾーン、デルタ）における村落調査を予定していた。しかしながら、2011年内にはミャンマー側の調査受入体制が整わなかったため、2012年に入ってから調査を実施せざるを得なかった。このため、現地調査が実施できた地域、村落数も当初予定よりも少なくならざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は初年度の調査結果の整理、分析を行いつつ、村落調査の対象地域（3地域）を拡大し、異なる地域のコミュニティ・フォレストリーに関わる村落の組織力の類似点、相違点の析出、類型化に力点をおく。 当初計画では、次年度から世帯調査を実施予定であったが、二つの理由で時期と方法を再検討したい。ひとつには、村落調査に遅れがあり、世帯調査の前提としていた村落の類型化が進んでいないことがある。ふたつめは、世帯調査の有効性である。世帯調査の主な目的はコミュニティ・フォレストリーの世帯生計への経済的寄与度と参加レベルの相関等をはかることにあるが、初年度の調査ではコミュニティ・フォレストリーは（村の）公共の利益のために使用され、世帯レベルでは特段の直接的な経済的便益はないケースが多く観察された。したがって、本研究の目的に照らすならば、詳細な世帯調査よりは、むしろ村落調査の範囲を拡大するとともに、村レベルの事例を深く掘り下げたほうが有益な可能性が出てきたことである。次年度調査の結果を踏まえてこの点を判断したい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度の研究費は主として今年度未実施分を含めた現地調査（村落調査）のために使用する。
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