| 研究課題/領域番号 |
23520620
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
近藤 彩 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (90377135)
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| 研究分担者 |
金 孝卿 政策研究大学院大学, その他の研究科, 准教授 (30467063)
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| キーワード | 日本語教育 / 協働学習 / ビジネス / コミュニケーション / 多文化理解 / 人材育成 / 教師養成 |
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| 研究概要 |
これまでのビジネスコミュニケーションに関わる一連の研究結果から、「課題達成能力」「問題発見解決能力」「異文化理解能力」が重要であることが明らかになっている。25年度は、次の７点を中心に研究活動を実施した。(1)当該能力を育成するための新たな教材開発と効果を検証した。そして、Japanese Studies Association of Autsralia 2013 Conference（キャンベラ）でパネルセッションを行い、職場のダイバーシティを尊重し相互に学び合うことの重要性、教師のパラダイムシフトの必要性、開発教材とその効果について発表をした。(2)特に「問題発見解決」「異文化理解」に焦点を当て、『ビジネスコミュニケーションのためのケース学習 職場のダイバーシティで学び合う』【教材編】を刊行し、人材育成の視点を日本語教育に取り入れる重要性と方法論を提唱した。(3)ビジネス日本語研究会（日本語教育学会SIG)で「グローバル人材育成としてのビジネス日本語教育のスコープとタクティクスを考える」を共同企画し、研究成果と教育実践について報告した。(4)本研究の重要な概念である「協働」「人材育成」をテーマに、中国（大連・浙江）、オーストラリア（シドニー）で講演を行った。(5)国内では、『ビジネス日本語教育の理念と実践―日本語上級レベルの場合―』（大阪大学）等で講演をし、課題達成の中で日本語を付随的に学ぶプロセスアプローチと、問題発見解決のための「ケース学習」に関わる理論と実践について述べた。(6)国内外（中国、オーストラリア、日本）で教師研修を行った上で、さらなる教師養成が必要であると判断し、その内容策定のための検討会及びワークショップを実施した。(7)企業（製造業）と連携し、企業内の日本語教育研修について検討を重ね、外国人（日本語非母語話者）及び日本人の研修案を作成した。(8)対面型の授業（研修）に加え、一部、オンライン学習を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①ビジネスコミュニケーション能力を育成するための新たな学習方法を見出した。教材を作成し、それを使った授業実践、インタビューを行い、改善すべき点を見出し、『ビジネスコミュニケーションのためのケース学習 職場のダイバーシティで学び合う』にまとめた。
②①をもとに効果を検証し、国内外の学会等で発表を行った。得られた知見は、学会主催の教師研修等にも取り入れた。
③本研究に対して企業の関心も増し、企業関係者が参加する研究会や検討会を実施することができた。また、企業の人材育成関連部門で、本研究のケース学習が活かされている。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）「人材育成のためのプログラム」を多角的な視点から立案する①人材育成のために開発したケース学習やプロセスアプローチが、外国人（日本語非母語話者）のカウンターパートである日本人にも適用できるかを検証する。②対面式授業だけでなく、オンライン学習の可能性についても研究を継続する。③口頭表現能力の評価方法の検討を継続していく。
（２）①ビジネス日本語教育に携わる教師向けのプログラムを開発する。教材を開発してもそれを使って教えることができる教師を育ててこそ、教材開発の意味がある。日本語習得のみを目的とせずに、「企業で十全的に従事できる」「日本人と協働し仕事ができる」ことを目指した新たな日本語プログラムを立案し、教師が実際に実施（実践）できるかを検証する。②ビジネス日本語教師にはどのような資質が必要か、その能力記述を行う。
そして、4年間の研究成果を、日本、オーストラリア（SYDNEY-ICJLE2014 日本語教育国際研究大会）、ビジネス日本語教育が必要とされている中国等でも発表、講演、教師研修等をする予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
①当初、日本語教育学会秋季大会への旅費を予定していたが、中国(大連・浙江省)でのビジネス日本語教育に関する講演・ワークショップ（招聘）を行うことになり、旅費の支払いが不要となった。
②開発したケース教材を用いた実験授業の参加者への謝金が不要となった。
平成26年7月にオーストラリアで行われるSYDNEY-ICJLE2014 日本語教育国際研究大会、また中国（青島）で行われる（第二回 日本学高端フォーラム及び夏季日本語研修会）において、これまでの成果を発表する予定であり、その旅費に充当する。
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