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19世紀半ば以降の合衆国においては、国民統合の気運が高まる中で海外領土の獲得が進み、国内においては建国以来の「市民ではないインディアン」という法的地位を再定義する必要性が生じる一方で、新たに合衆国の海外属領となった地域では「市民ではない国民」という法的地位が創出された。本研究の目的は、19･20世紀転換期の合衆国における「市民」と「市民ではないインディアン」、「市民ではない国民」の差異化の過程に注目して、保留地・併合地・海外属領における諸施策に関する比較史的研究を通じて、その歴史的意義を検討することである。
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