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最終年度の平成26年度は、前年度に引き続き宮崎県における口蹄疫埋却地の立地を分析し、埋却候補地の事前評価に関する考察を行った。また、栃木県北部の酪農経営および肉用牛経営に対し、感染症予防のための日頃の衛生管理や、地域防疫についての意識を問うアンケート調査を実施した。最後に４年間の研究成果について研究成果報告書を作成した。本年度の成果は以下のようにまとめられる。
（１）宮崎県川南町・都農町の計148埋却地のうち31.1％にあたる46埋却地が、人家ないし河川への近接性が高く、埋却地選定の際に多くの住民の同意を得ねばならないか、もしくは埋却後に継続的な環境モニタリングが望まれる場所であった。しかし、口蹄疫の爆発的な感染拡大という非常事態にあっても、概ね河川から一定距離を隔てた人口密度の低い場所が埋却地として選定されていた。
（２）栃木県北部の調査経営体は、自地域の家畜伝染病まん延リスクが高いと認識し、企業経営を指向する大規模経営では、とりわけ飼養衛生管理基準を自らに厳しく課していた。また、過去に感染症の罹患経験を有する経営体は、罹患経験のない経営体よりも飼養衛生管理基準を遵守する傾向にあり、農場防疫の基本となる消石灰散布、踏み込み消毒槽の設置を励行することが再発防止につながっていると考えられる。一方で、調査経営体では衛生管理区域に入る車両の消毒の遵守率が低く、改善に向けた具体的な手立てが必要である。
（３）地域防疫推進のための対策として、①個別経営の車両消毒用機材・施設の導入に対する制度的支援、②自地域の家畜伝染病まん延リスクの客観的データの共有と、農協部会単位の初動防疫シミュレーションの実施、③罹病率の高い感染症のワクチン接種に対する補助制度の構築を挙げることができる。
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