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平成26年度は、予定された読谷村での調査を一時中断した。なぜなら読谷村の調査の便宜を図っていただいた仲介者（村職員）が多忙となり、新集落における平和行政推進のプロセスについて現地インフォーマントからの十分な聞き取りが行なえなかったからである。代わって金武町伊芸区および宜野座村漢那区での字誌編纂調査を加えた。
昨年度より沖縄島中部から北部へと調査の中心を移す中で、特に北部における基地所在市町村（金武町や宜野座村）での字（区）の諸施設・事業、とりわけ字（区）誌の編纂をはじめとする文化事業が、米軍に接収された杣山（共有林）からの軍用地料によって維持されている事例を関係者の聞き取りと資料（字誌）収集によって明らかにした。
本研究は、沖縄市、金武町、北谷町、読谷村という沖縄島中北部の基地所在市町村における基地対策、基地跡地利用の進捗とその影響について調査を進めることによって、嘉手納基地「以南」の基地返還の実現が、辺野古に代表されるように北部における基地の維持や代替施設の受け入れと実は連関しており、その上での跡地利用が基地所在市町村の場所性の活用として多様性を見せているのである。しかしその一方で、北部では基地の継続的受容を前提とした町村施策が展開されており、基地があるがゆえに町村のコミュニティ（とその社会生活）が維持されるという、沖縄島の構造的軍事化のパラドクスの一端が明らかになったと言える。
ここから、米軍基地の存在はローカルには返還跡地や基地周辺地域の開発形態に場所性を反映させると括ることができるが、沖縄島というさらに広域のスケールにおいて中南部での跡地開発は北部での基地受容による地域社会維持と連関しており、本島内地域間の格差と補完関係として構造化されているのである。よって沖縄問題の解決の方途は北部の社会経済的開発をどう基地から自立させるかという問題に集約されると結論できる。
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