|
３年間に、予定を超える36地域の訪問調査を行った。調査の結果、多くの自治体が多額の過疎債ソフトを充当している分野は、スクールバス運行等を含む公共交通の維持・改善、病院・診療所の医師確保、子供の医療費の助成を含む子育て対策等であることがわかった。すでにデマンド型のタクシー事業の導入もある。地域性を反映したものとしては、雪国の道路・家屋の除排雪補助、北海道の福祉灯油の支給、離島の輸送コスト補助などがあり、新鮮さを感じるものとしては、県立高校への支援、村づくり住民会議の育成、企業ビジネスコンテストの実施などがあり、あらためてソフト事業への過疎債の充当の意義が明らかになった。
|
