• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2011 年度 実施状況報告書

地域からみた日本の低出生力化(少子化)の研究

研究課題

研究課題/領域番号 23520967
研究機関新潟産業大学

研究代表者

高橋 眞一  新潟産業大学, 経済学部, 教授 (80030683)

研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2014-03-31
キーワード出生力 / 地域分析 / 結婚率 / 国勢調査
研究概要

本研究は,最近の日本の低出生力化(いわゆる少子化)について,出生力の地域分析から迫ることで,よりよい結果をもたらすことを目的としている。第一に1970年以降の出生力低下の人口学的要素分析を行い,低下過程での出生力要素の変動とその地域性を明らかにする。第二にその結果を利用しながら,出生力分析で従来光の当たらなかった地方都市を選び,実態調査によって,その地域なりの低出生力化,特に結婚率の低下と夫婦の出生力をもたらしている問題は何かを質的分析も含めて明らかにする。そこから少子化の問題を地域再生と関連させることの重要性を考察する。 初年度の当初の研究作業の中心は,まず1970-2005年,そして年度後半以降に発表される2010年の計9回の国勢調査報告の市町村別データを収集し,入力することであった。まず,1970-75年の国勢調査データは報告書からのデータ入力を必要とする。データ入力はアルバイトを利用して行った。1980年以降は国勢調査および「社会・人口統計体系」の市町村別集計を利用することで人口関係のデータ入力が可能である。2000年以降の国勢調査報告の市町村別結果はインターネットで公開されているので,入力は比較的容易であった。入力する具体的な主なデータ項目は,市区町村別の5歳階級年齢別男女別人口,同配偶関係別人口である。そのほかに,年齢別家族類型配偶関係別人口(2000年以降公開),年齢別配偶関係別産業別または職業別人口(2000年以降公開)などの社会経済的関係を明らかにするためのデータも入力する。 デジタル化されたデータの入力および整理はかなり進んで、その一部を利用して論文および学会報告を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度は主に市町村別年齢別人口と同配偶関係別年齢別人口等のデータ入力が主であった。1980年以降のデータについては、大部分ネットでデジタルデータを得ることが可能であり、その入力作業を行った。それを基にしていくつかの分析を行うことができた。1970-1975年については、デジタルデータがなく、3000以上の市町村別データの入力が必要で、アルバイトによる時間を要するデータ入力に頼らざるを得ないが、予想していたよりもアルバイトの獲得が困難で、目標としていた2か年のデータ入力全部を達成することはできなかった。

今後の研究の推進方策

次年度は懸案の1970-1975年国勢調査を中心としたデータ入力を終えて分析を進展させる。また、地方の出生力と結婚状況のアンケート調査および聞き取り調査(新潟県)の準備を行い、予備調査と期末には本調査を行う予定である。

次年度の研究費の使用計画

デーデータ入力のための謝金、分析用の書籍およびソフトの購入、アンケート調査及び実態調査に関連する費用、そして調査、学会報告等の出張旅費に研究費を使用する予定である。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2011

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 婚姻率の意味を考える2011

    • 著者名/発表者名
      高橋眞一
    • 雑誌名

      統計

      巻: 62巻6号 ページ: 30-35

  • [雑誌論文] 平均寿命の地域差の変化について2011

    • 著者名/発表者名
      高橋 眞一
    • 雑誌名

      統計

      巻: 62巻10号 ページ: 45-51

  • [雑誌論文] 中山間地域の人口減少の特徴2011

    • 著者名/発表者名
      高橋 眞一
    • 雑誌名

      統計

      巻: 62巻12号 ページ: 34-39

  • [学会発表] 地方の人口減少とその実態に関する分析-新潟県中部小都市圏を例として-2011

    • 著者名/発表者名
      高橋 眞一
    • 学会等名
      日本人口学会第63回大会
    • 発表場所
      京都大学
    • 年月日
      2011年6月12日

URL: 

公開日: 2013-07-10  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi