明治３２年府県制改正過程の研究

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23530011
• 研究機関: 島根大学
• 研究代表者: 居石 正和 島根大学, 法文学部, 教授 (40224315)
• キーワード: 府県制 / 地方自治

研究概要

明治32(1899)年公布の府県制・郡制制定過程を解明するため、史料蒐集については以下の通り行った。調査を行ったのは、おもに、国立国会図書館憲政資料室および国立公文書館であった。訪問・調査回数は5回であった。国立国会図書館憲政資料室では、『伊東己代治関係文書』・『井上馨関係文書』・『松方正義関係文書』等を主に調査した。これ以外でも、『牧野伸顯関係文書』・『松岡康毅関係文書』・『三島通庸関係文書』等を調査した。また、府県制・郡制改正関係と思われる史料を複写した。国立公文書館では、『公文類集』・『公文雑纂』を調査した。
なお、『大隈重信関係文書』の調査を予定していたが、これについては、調査を実施できなかった。さらに、各府県に遺されている史料を調査・蒐集する必要があるが、これも今年度は実施できなかった。翌年度の課題として残った。新たな作業として、明治23(1890)年に制定された府県制・郡制の評価や実施過程を追うことで制度改正の理由を探るため、新聞記事(『山陰新聞』等)の蒐集をはじめつつある。
文献収集については、以下の通りであった。研究論文等については、新しい成果は出ていない。今年度からは、府県制・郡制について当時出された解釈書を蒐集しつつある。
データ・ベース化作業は以下の通り。明治32(1899)年府県制・郡制改正年表作成作業について。調査蒐集した史料等を書き込んだり、文献等を読み直し、昨年度作成した年表を修正した。この作業は継続して行う予定である。
なお、2013年4月20日(土)に大阪大学で開催された研究会(日本近代法制史研究会)にて報告した際、参加者数名と府県制・郡制関係史料の所在及び公表状況について意見交換した。そこでは、本課題研究を実施後、新たな史料が公表されていないことが確認された。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究内容について当初計画の見直しをしているが、研究そのものは概ね順調に進んでいると評価できる。

今後の研究の推進方策

当初計画を踏まえ、今後の研究を進める予定である。
なお、新たな課題として以下の点が出てきた。①新たな史料調査(府県庁所蔵史料の蒐集や新聞記事検索・蒐集など)の必要が出てきた。②法解釈書等の蒐集・分析が必要と思われる。
これらは当初予定していなかった作業である。これらの作業を加えつつ、研究の推進をはかる予定である。

次年度の研究費の使用計画

平成24年度は、未使用額(35，332円)が生じた。これは、消耗品費及び人件費が当初計画通りに予算使用されなかったからである。
平成24年度の予算使用状況を踏まえ、今年度は、人件費を減額する。それ以外は、当初計画通り、地方制度関係図書を購入するとともに、史料調査を行う。なお、次年度からは、調査対象に府県庁所蔵史料を含める予定であり、平成24年度未使用研究費も充てる予定である。また、必要な消耗品を購入する。