| 研究課題/領域番号 |
23530025
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究企画課長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | イスラーム / 裁判 / 法曹 |
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| 研究概要 |
平成23年度は、実施計画に従い、(1)対象国の法令・判例・統計資料の収集・分析、および(2)現地調査を行った。法令についてはネット上の公開が進んでおり、主要法令の収集はほぼ終えることができた。しかし、判例・司法統計についてはネット上の資料は限定的であり、今後、現地調査による収集の必要性が高いことが分かった。他方、各国におけるイスラーム法関連の出版が拡大しつつがあること確認できた。たとえば、マレーシアではイスラーム法関係の研究論文・主要文献を集めた "Shariah Law Reports"が法律関係の大手出版社であるLexis Nexisから2004年から出版が開始されており、必須文献となっている。イスラーム関係の法的情報の必要性が高いことを示唆する。 2011年11月27日～12月10日にはタイにおける現地調査を実施した。タイの場合、マレーシアとの国境を接する南部国境地域にイスラーム教徒が集中しており、この地域の司法裁判所においてのみイスラーム法の適用が認められている。今回の調査ではタイ南部のソンクラー県およびサトゥーン県において調査を行った。サトゥーン県では司法裁判所においてイスラーム法の裁判官（ダトユティタム）にインタビューを行い、イスラーム法が適用される訴訟の実態などについてヒアリングを行った。また、ソンクラー県では南部国境県の裁判所を総括する第9管区主席裁判官事務所を訪問した。司法裁判所の手続きにおいて参照される「家族遺産に関するイスラーム法原則」（1940年代に制定）を実質的に改定する「家族遺産に関するイスラーム法ハンドブック」の作成を司法裁判所が進めていることが分かり、その草案を入手することができた。 なお、東日本大震災に伴う着手の遅れもあり、タイのみを対象とし、他の対象国における調査は2年目以降に行うことに変更した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
資料収集・文献サーベイは順調に進んだものの、東日本大震災の発生で着手が遅れたほか、タイなどで洪水被害が発生し、渡航自粛韓国が出されたことなどから、予定していた現地調査の一部の実施を来年度以降に延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年に続きタイにおけるフォローアップの調査を行うほか、他の東南アジア諸国における現地調査を実施し、タイとの比較しながら、各国の制度調査と実態の把握を進める。現地調査の対象国としては、マレーシア、フィリピンを優先する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
主として現地調査と資料収集・購入を行うほか、データ入力等のためリサーチアシスタントの利用も予定している。
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