研究課題
基盤研究(C)
本研究は、日本の地方公共団体における客観的な争訟制度の現状と課題を、東アジア(特に韓国)と比較するなどして、明らかにし、改革案を検討したものである。主な成果は、次の2つである。第一に、住民監査請求・住民訴訟制度について、具体的な実態を把握して、課題を明確にした。これを基に、監査委員が適切に住民監査請求監査を行うための判断枠組みや方法をまとめ、出版物として公刊した。第二に、地方公共団体の長と議会の間の機関訴訟において、学術研究では見落とされていた訴訟実務上の問題点を明らかにした。
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