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フランス社会ではNPOが法世界にも大きな影響を与えている。GISTI（ジスティ（＝移民支援・情報提供団））というNPOは、国務院に数多くの訴訟を提起し、外国人の権利に関する判例形成に大きな貢献をした。この国務院判例における蓄積が、憲法院における外国人の権利の進展にも影響を与えたことが理解できた。特に1978年の国務院判決は、「法の一般原則」を根拠に、国籍保持者のみならず、フランスに合法的に居住する外国人にも「通常の家族生活を営む権利」を承認した。その後もGISTIは30年間に33に及ぶ事件を提訴し、外国人の人権保障に資する判決を得ることに成功した。
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