| 研究課題/領域番号 |
23530040
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
植野 妙実子 中央大学, 理工学部, 教授 (20151821)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 憲法院 / コンセイユ・デタ / 違憲審査 / 権力分立 / 立法過程 / 政策決定過程 |
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| 研究概要 |
日本の立法過程・政策決定過程における各権力の関係を精査すべく、各種文献によって検討した。フランスの立法過程・政策決定過程における各権力の関係については各種文献によって精査すると同時に研究会等に出席して研究した。その結果、フランスでは憲法院とコンセイユ・デタの職務や作用の連携が各方面でとれていることもわかった。 出席した研究会は次の通りである。2011年6月3日日仏女性資料センターセミナー「フランスにおける人権条約の国内適用」講師 建石真公子法政大学教授 於法政大学、7月30日フランス行政法研究会「政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置づけ」奥村公輔駒澤大学講師 於上智大学、10月9日フランス憲法判例研究会「QPCに関わる憲法院判決」於名城大学。 さらに訪日中のフランス人教授にもインタビューした。2011年10月25日ピエール=イヴ・モンジャル パリ第13大学教授、2012年2月20日ドゥ二・バランジェ パリ第2大学教授。インタビューの内容は、法律案や命令案をどのようにするかについてコンセイユ・デタと憲法院がどのように関わるか、法律ができた後の違憲審査、命令ができた後の違法審査においてコンセイユ・デタと憲法院がどのように関わって判断するのか等であった。 憲法院やコンセイユ・デタの機関をまず権力の中でどう位置づけるかが問題であるが、さらに具体的な連携や協力の在り方を探り、それをどう日本の立法過程や政策決定過程において反映することができるのかを探求していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
中央大学大学院公共政策研究科の研究科委員長に2009年11月より就任しており、職務上すべきことが多く海外調査ができなかった。予定していたフランス憲法裁判学会への出席も招聘書はもらってレポートは提出したものの、開催地であるフランスのエックス・マルセイユ第3大学には行くことができなかった。フランスで調査研究を十分にできなかったという理由でやや遅れた状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本での研究会へ出席して情報を多く集めると同時に、フランス人教授にはメールを通してインタビューをするなどして一層の情報収集に努めたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
一層関連する文献を収集・購入するとともに、日本での研究会出席のための旅費や、フランスでの調査研究のための旅費を使用する予定である。また、資料等を整理し、概略訳等をつけてもらうためにパートタイム労働者を雇いたい。
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