研究課題
基盤研究(C)
本研究は、政治的・政策的決定過程における女性参加の促進のため、いかなるポジティブ・アクション（PA）が導入されるべきか、日本とドイツの憲法的枠組みのなかで考察することであった。ドイツの政党が自発的に採用してきたクオータ制は、ドイツ基本法の平等条項の要請でもあることを指摘した。また、日本では、行政が中心となり雇用分野にPA導入を推奨し、地方公共団体も独自に施策を講じていることを、アンケート調査により明らかにした。
憲法学
