研究課題
人種差別禁止について、国際人権規範の影響を受けた諸外国の人権規範に関する憲法学説・判例・法制度を検討した。とりわけ、差別の事由、分野、挙証責任、積極的差別是正措置、合理的配慮、直接差別と間接差別などにおいて、裁判所の判決と人権委員会等の意見に応じて総合的に比較分析した。（日本、イギリス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、カナダ、インドおよび南アフリカにおける）人種差別禁止に関する図書・資料による研究が中心であった。この成果は、論文「「外国人の権利と市民権：国際比較の視点から」に反映している。イタリアおよび韓国での国際学会および国際シンポジウムにおいて報告する機会があった。この成果は、論文「Migration and Law in Japan」や招待講演「Migrant Integration Policy in Japan : Reconsidering MIPEX」で発表した。多文化共生法制に関する実務家の意見を参考にするため、国内の外国人支援団体への聞き取り調査も行った。その成果は、共著「多文化家族への支援に向けて：概要と調査報告」で発表した。また、権利の制約の正当化根拠として、比例原則が諸外国の裁判所や国際的な裁判所および人権委員会では重要であり、比例原則の比較研究の視点も踏まえて検討した。その成果は、論文「自国に入国する権利と在留権 ：比例原則に反して退去強制されない権利」で発表した。さらに、憲法および国際人権法の整合性を踏まえた外国人の人権に関する成果は、編著「外国人の人権へのアプローチ」や論文「在住外国人の法的地位をめぐる問題」でも発表している。
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すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 2件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)
『名城法学』64巻4号
巻: 64巻4号 ページ: 1-34
名古屋学院大学論集 社会科学篇
巻: 51巻4号 ページ: 49―84
『都市問題』
巻: 105巻5号 ページ: 79-86
別冊環『なぜ今、移民問題か』藤原書店
巻: 20 ページ: 280-287
Asia & the Pacific Policy Studies
巻: vol. 2, no. 1 ページ: 155-168
10.1002/app5.67
