| 研究課題/領域番号 |
23530061
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
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| 研究分担者 |
山下 眞弘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (20108781)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
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| キーワード | 中小企業 / 事業承継 / 労働法 / 会社法 / 家族法 |
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| 研究概要 |
本研究は、中小企業における親族間事業承継の問題を法的に分析することを目的とする。２年目である本年度は、とくに「事業承継」の点に着目した。
本年度は、研究会を４回開催した。第３回研究会（６月１５日・京都大学）では、労働法、会社法の裁判例を１つずつ報告し、検討した。実務家を含め、１５名が出席した。第４回研究会（８月１７日・京都大学）は、労働法の裁判例の分析を行い、会社法、民法からコメントするという方式をとった。さらに、出席された４名の弁護士から実務上の課題についてコメントをいただき、意見交換を行うことができた（出席者１２名）。第５回研究会（１１月３０日・京都大学）は第３回同様、労働法、会社法の裁判例を１つずつ報告し、検討した（出席者７名）。第６回研究会（２月８日・京都大学）は、会社法の研究者２名をゲストとしてお呼びし、会社分割や取締役の法的責任の問題について報告いただき、議論を行った（出席者１１名）。
そのほか、外部の研究会において、判例報告を行った。
これら研究会とは別に、基本問題を把握するために文献調査を行った。本年はドイツでも文献調査を行ったが、日本と同様に、ドイツにおいても、この問題に関して、法分野をこえた総括的な研究がほとんどなされていないことが、明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度はじめに予定した通り、研究会を定期的に開催し、研究代表者らが報告を行い、分析・検討を行うことができた。予定していたよりも１回多く研究会を開催することができた。また予定していた以上に研究会の出席者に恵まれ、本科研外の研究者や弁護士の方々から、お話をうかがい、活発に議論することができた。
他方、ドイツにおける調査は文献調査にとどまり、ヒアリング調査は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２５年度は、研究会を３回程度予定している。うち２回は総括的な内容とする。
ドイツにおいて、文献調査ならびにヒアリング調査を、実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
物品費は、平成２４年度同様、書籍や消耗品の購入にあてる。物品費予算はこれまでほぼ着実に執行しており、もともとの計画通りの執行となる。
旅費については、現地（ドイツ）調査を予定しているほか、外部の研究会等での報告時の出張旅費として用いる。
人件費・謝金は、研究補助謝金と現地調査の通訳謝金にあてる。
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