| 研究課題/領域番号 |
23530061
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
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| 研究分担者 |
山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
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| キーワード | 中小企業 / 事業承継 / 労働法 / 会社法 / 家族法 |
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| 研究概要 |
本研究は、中小企業における親族間事業承継の問題を、労働法・会社法・家族法から分析するものである。最終年度（当初）である平成２５年度は、「労働法と会社法」、「会社法と家族法（民法）」、「労働法と家族法（民法）」の対話を深めることを目的とした。
平成２５年度も昨年度と同様に、研究会を４回開催した。第７回研究会（７月２５日・京都大学）では、①家族法の観点から事業承継円滑化法についての報告があり、議論を行った。次に、②民法の観点から債権法改正中間試案についての報告がなされ、それに対して会社法の観点からコメントがなされた。第８回研究会（８月１３日・京都大学）は、第７回研究会②を受ける形で、労働法の観点から報告がなされ、その後議論を行った。第９回研究会（１０月２５日・京都大学）では、会社法の観点から詐害的会社分割・事業譲渡についての報告があった。この報告は会社法改正要綱と債権法改正中間試案を検討するものであった。第１０回研究会（１１月３０日・京都大学）では、労働法の観点から企業変動における労働法上の課題を提示し、これまでの研究内容の整理を行った。それに対して、会社法からの問題提起がなされた。
これら研究会とは別に、基本問題を把握するために文献調査（日本、ドイツ）を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
年度初めに予定した通り、研究会を定期的に開催し、研究代表者らが報告を行い、各法の観点から分析・検討を行い、異なる法間での対話を行った。ところが、平成２５年中の債権法・会社法改正の動向に加え、本研究との関連性が高い優れた著作が、同年８月、９月に相次いで出版されたことから、研究会の開催回数を増やしたものの、最終的な検討・報告にはいたらなかった。総括的・最終的な内容の検討を行うために、研究を１年延長することになった（延長承認済）。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６年度は、研究会を３回予定している。うち２回は総括的な内容とする。
研究代表者は、ドイツもしくはオーストリアにおいて、文献調査ならびにヒアリング調査を実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
事業期間延長が承認されたことを受け、最終年度に必要な研究会開催経費および出張経費を次年度に回す。
旅費と人件費・謝金に充てる。
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