| 研究概要 |
平成25年度は、平成24年度に実施できなかった海外調査を2箇所と、国内調査2箇所を行なった。まず、海外調査では、平成26年10月30日より11月5日まで、石橋がアメリカ合衆国ニューヨークとボストンに出向いて、最低生活保障と雇用関係の聞き取り調査を行なった。11月1日（金）11：00より、NYJETRO、Pention and Welfare Dep.で、厚生労働省より出向中の宮崎部長と岸本駐在員とで、「アメリカ最低生活保障制度」についての研究会を行った。SSI,SNAP,Medicaid,TANF,GAなどアメリカの制度の現状と問題点について聞き取り調査を行なった。11月3日（日）はボストン・ハーバード大学にて荒木尚志客員教授とお会いし、最近のアメリカの雇用情勢についての意見交換を行った。平成26年2月22日より27日まで、フランス・パリのOECDに、石橋、天野、坂口（熊本県立大学大学院博士後期課程、研究協力員）と3人で出向いて、欧州における最低生活保障、雇用、医療制度改革の3点につき、日欧共同研究会を行った。24日（月）10：00より17：00まで、厚生労働省より出向中の伊藤洋平一等書記官、Health Dpt.のMr.Kees vonGool ,Mr.Ankit Kumer,Social Policy Dpt.からはMr.Stephan Carcilloが、こちらであらかじめ用意した質問に答える形で研究会が開始された。尚、特別に、日本の医療調査団が4月に日本を訪れるので予備知識を得たいというので、医療課のMrs.Caroline Berchetが最後に日本側に質問する形で、日本の医療制度の特質と課題について質疑応答が行なわれた。なお、この研究会には、九州大学笠木准教授、佐賀大学丸谷教授も参加された。
国内の調査は、平成25年11月19日（火）に小樽市役所、20日（水）に苫小牧市役所を石橋、天野、坂口で訪問し、また、平成26年3月10日（月）に石橋が那覇市役所を訪問し、保護課の課長と生活保護の最近の様子について調査と意見交換を行った。
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