| 研究課題/領域番号 |
23530071
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
橋本 宏子 神奈川大学, 法学部, 教授 (50086972)
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| 研究分担者 |
太田 匡彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80251437)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
柴田 直子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (20409840)
諸坂 佐利 神奈川大学, 法学部, 准教授 (10386815)
飯村 史恵 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (10516454)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 社会福祉協議会 / 地域福祉 / 市民社会 |
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| 研究概要 |
現在、日本型福祉のキーコンセプトとして注目を集めている「地域福祉」概念に注目し、「社会福祉協議会」が果たす(べき)役割について、検討する。 「社会福祉協議会」は、個別の事業者や団体、あるいは個人をつなぐ中間組織として、大きな期待を寄せられている。しかしながら、その実態について、またその法的な検討は十分になされているとは言えない。 本研究では、神奈川県を対象とし、「社会福祉協議会」の実態を明らかにし、行政学・行政法、社会保障法の観点から、「社会福祉協議会」の団体としての法的性格を分析・検討するとともに、法哲学・社会理論の観点から「地域福祉」を支える中間団体としての意義と可能性を探り、具体的な施策として提言する。 具体的には、以下の柱を建て研究をすすめる。 Ａ社会福祉協議会の実態調査 Ｂ社会福祉協議会の法的性格に関する研究 Ｂ-1国内法的な研究 Ｂ-2 比較法的研究 Ｃ 社会理論の観点からの研究 Ｄ 研究の統合・地域福祉の担い手としての社会福祉協議会のための施策
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の柱に沿って、研究をすすめている。 Ａ 社会福祉協議会の実態調査 神奈川県に加え、部分的には東京都に関しても調査の比較の対象として対象を広げ、歴史的経緯・沿革も含めて研究を進めている。Ｂ以下の研究を進めるために中間的に報告を随時実施した。Ｂ 社会福祉協議会の法的性格に関する研究 国内法的な研究を主として進めた。実態調査の中間的報告を受け、既存の法人制度の中での位置づけを検討した。Ｃ 社会理論の観点からの研究 社会福祉協議会の役割やそもそも地域福祉概念を検討するために、現代市民社会論の観点から、公的団体と民間団体の関係、また市民社会内の諸団体の関係について、検討した。Ｄ 研究の統合・地域福祉の担い手としての社会福祉協議会のための施策 ＢとＣは、Ａの成果を前提としてすすめる性格をもっているため、やや遅れがちである。しかし、中間的な報告をうけつつ進め、かつフィードバックプロセスも含め進めており、その意味でおおむね順調と評価しうる。 Ｄについては、Ａ～Ｃの成果を踏まえ、来年度の課題としたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
柱ごとに下記のように進める。Ａ社会福祉協議会の実態調査 神奈川県の調査や、歴史的経緯についての調査についてのまとめをおこなう。特に、1) 各団体の規定など機構上の分析・検討 2) 補助金のながれなど、運営に関する分析・検討を中心におこなう。Ｂ社会福祉協議会の法的性格に関する研究 Ｂ-1国内法的な研究 1) 法人制度の中での検討、2) 苦情処理・不服申立などに関する分析・検討 3) 自治体、他の団体との関係についての分析・検討を実施する。 Ｂ-2 比較法的研究 日本の状況を相対化し検討するために、同じく中央集権的な地方自治の制度をもつフランスの地域社会・住区組織について調査を行う。 Ｃ 社会理論の観点からの研究 市民社会論を参考に、社会福祉協議会を位置づける。また、行政法分野における公と私についての議論との接合を図る。 Ｄ 研究の統合・地域福祉の担い手としての社会福祉協議会のための施策 来年度のとりまとめに向けて、論点の整理を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
国内実態調査、理論研究に必要な文献の購入や、インタビューなどに関わる費用の他、フランスへ調査のための旅費などとして使用する。また、来年度の研究とりまとめのための研究会を実施するための諸費用としても、使用する。
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