| 研究概要 |
平成25年度は、前々年度（平成23年度）および前年度（平成24年度）に収集した関連資料や前年度に開催した研究会の内容や意見聴取の結果などをまとめるとともに、法務部門の現状と将来の企業コンプライアンスを担う人材の育成を考える上で、会社の法務部門を担当する若手の養成がどうなっているかについて、一般企業向けのアンケートを実施した。
すなわち、激動する国際社会において多種多様な課題や内外の不祥事に対処するためには、従来のマニュアル化された法令遵守（コンプライアンス）では不十分であり、むしろ、専門的な知見を備えた優秀な人材を採用することで、さらなる発展・深化を期待できるからである。
具体的には、2013年11月11日～12月4日のあいだ、各企業の総務部門3,648社と法務部門設置会社890社（合計4,538社）に対して、アンケート票を郵送してFAX（E-mailも含む）方式で回収したものを集計・整理した。これらは、大学などの養成機関と雇用（企業）側の受入れ事情を考える素材として、いかなる人材が求められてきたか、今後の供給源をどうするかにつき、小冊子にまとめて関係諸機関に配布するとともに、コンプライアンスに関するホームページを新たに開設し、そこに集計結果などを公表した（URL: http://www.law.osaka-u.ac.jp/sakuma-compliance/）。
また、同ホームページでは、これまで開催した研究会の内容や、そこで実施した意見聴取の動向など、さらに、専門の書籍や雑誌に投稿した研究成果なども掲げてあり、広く一般国民がその内容を参照するとともに、必要に応じて質問などのアクセスができるようにした。
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