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平成２６年度は、２０１４年２月２３日～３月１０日までの外国旅費、出張時の書籍購入費等が、クレジットカード決済のために平成２５年度中に清算できないという理由で延長した関係で、研究費残額も少なく、本研究費を使用しての出張等の活動はあまり行わなかった。
しかし、これまで３年以上の研究の蓄積を公表する機会には比較的めぐまれ、雑誌論文、著書の中に研究成果を含めることができたほか、トルコやウズベキスタンでの研究報告の中でも、本研究の成果を生かすことができた。
現在まとめ作業中であるが、比較的大きな成果としては、２０１３年にパリで行われたフランス司法省の「再犯防止に関する新たな公的政策」と題するシンポジウムに関する大部の資料を入手したことで、フランス政府の公式見解であるこの資料を最終報告書に反映させたいと考えている。
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