| 研究課題/領域番号 |
23530089
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
早川 眞一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (40114615)
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| キーワード | 子の奪取 / ハーグ条約 / 親子法 / 国際家族法 / 親権・監護権 / 面会交流 / 代理母 / 生殖補助医療 |
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| 研究概要 |
子の監護をめぐる問題（(a)両親間での子の奪い合い、(b)親権者・監護権者の決定(面接交流に関する決定を含む)、および、(c)子の扶養義務）の全般につき、文献による研究調査を継続的に行うとともに、(a)両親間での子の奪い合いに対応するための条約である、ハーグ子奪取条約（1980年）に関して、昨年度までの調査研究をもとにして、さらに検討を加えた。その成果は、後述のいくつかの論文・学会報告によって公表した。また、2012年度の私法学会シンポジウムの企画・実施の責任者を引き受けたため、それをひとつの機縁として、親子法からさらに視野を広げて、国際家族法の現状と課題についての研究も行い、その一環として、生殖補助医療によって生まれた子に関する親子法(家族法）上の問題点についても研究をし発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ハーグ子奪取条約について、実務家との意見交換も含めて、かなり詳細な研究を行うことができ、また、生殖補助医療と親子関係という新しい問題も含めて、国際家族法(国際親子法）全般にわたり、検討を進めることができた。また、外国での学会報告も含めて、研究成果の公表も積極的に行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度中にはハーグ子奪取条約に日本が加盟することが予想されるため、同条約の実際の運用等をめぐって、内外の文献の検討およびこの分野の研究者・実務家（欧米・アジア等の外国を含む）との対話・協議等を通じて、さらに詳しい調査研究を進める。また、それに関連して、親子法制に関するそのほかのトピックについても調査研究を進める。それらの研究成果は、国際私法学会（2013年6月）のシンポジウムで発表するほか、論文等で公表する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度の研究費使用については、関連図書の購入、必要なコンピュータ関連備品・消耗品、国内外の研究活動(研究会参加、資料収集）のための旅費等に使用する計画である。
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