| 研究課題/領域番号 |
23530091
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452)
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| 研究分担者 |
高田 裕成 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90126102)
畑 瑞穂 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00218471)
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
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| キーワード | 私的整理 / 企業倒産 / 再建型 / 民事再生 / 会社更生 / 倒産法 |
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| 研究概要 |
本研究は、私的整理も含めた再建型企業倒産処理について総合的な研究を行い、解釈論の深化、実務運用への提言、及び立法論の展開をすることを目的としている。上記の目的を達成するために、平成24年度は以下のような研究を行った。
第1に、再建型企業倒産処理に関する重要論点のうち、近時問題となっている濫用的会社分割に対する対応に関わる基礎理論（特に詐害性の実質と否認の要件）について検討を加えて、その成果として解釈論をしめす論稿を公表することができた。また、この点以外にも、再建型倒産手続を視野に入れた倒産実体法に関する研究を続けており、次年度にはいくつか公表できる見込みである（原稿提出済みのものもあり。）。
第2に、債権法の改正との関係で、倒産に関連する諸問題のうち特に金融に関連するもの（債権者代位権、詐害行為取消権）について実務家と共同で研究を行い、実務家の提言についてのコメントを成果物として公表することができた。債権法改正作業は、年度末に中間試案が公表されたため、次年度はこの中間試案と倒産法との関係を集中的に検討する予定である。
第3に、近時の大型更生事件（エルピーダメモリ、三光汽船）の関係者に聞き取り調査を行い、より突っ込んだ解釈論が必要とされている点、実務の中で問題視されている運用及び現行法では不便を感じている点等について洗い出しを行った。また、更生事件における商取引債権の個別弁済等についての現在の裁判所の運用についても検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的を達成するために、研究実施計画のうち平成24年度分とした分は概ね行うことができた。また、作業の成果物をいくつか公表することができた。さらに未公表ではあるが、原稿は提出済みの成果物も若干数存する。
債権法改正の中間試案の公表が平成24年度末であったために、倒産法との関係について本格的な検討をする時間的な余裕がなかったが、平成25年度には十分に検討が可能であると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成23年度及び24年度に得られた成果を基礎として、私的整理を含めた再建型企業倒産処理について、解釈論の深化、実務運用への提言、及び立法論の展開を目指した作業を継続する。平成25年度は最終年度のため、とりまとめを意識した研究を目指す。上記の通り、債権法の改正作業との関係で、倒産法への影響にも集中的に検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度に使用する予定の研究費は、主として必要な文献の購入に充てる。
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