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財産の管理能力が減退する老年期の問題として「後見」がある。被後見人が死亡すれば、その財産は相続人に分割帰属し承継されていき、後見人の管理行為は原則として、死をもって終了する。そして、相続が開始すれば、積極財産と消極財産は清算されることなく相続人に承継されていく。
本研究では、財産管理の一体性の観点から、死亡による財産の承継を分析し、清算機能をいかにもたらすかを研究した。また同時に、後見、遺産管理を関連性をもって行うことのできる法曹の役割についての考察を行った。そして、本研究において、死を契機とする財産移転にあたって、財産管理概念が重要であることを示した。
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