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2012 年度 実施状況報告書

日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて

研究課題

研究課題/領域番号 23530109
研究機関専修大学

研究代表者

矢澤 昇治  専修大学, 法学部, 教授 (00128323)

研究分担者 木棚 照一  早稲田大学, 名誉教授 (90066697)
芳賀 雅顯  明治大学, 法学部, 教授 (30287875)
高 榮洙  帝塚山大学, 法学部, 教授 (90412121)
久保 次三  専修大学, 法務研究科, 教授 (50363601)
根本 洋一  横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (60198570)
キーワード韓国 / ADR / 産業財産権 / 国際商事仲裁 / 紛争解決条項
研究概要

研究計画項目:1.韓国における紛争解決制度、2.韓国におけるADR、3.知財権に関する紛争を関するADR、特に商事仲裁、4.仲裁合意における問題点のうち、1,2が一応処理済み
【仲裁判断例】1.知財権に関する商事仲裁判断例
【紛争解決条項】この収集と解説は、未処理
【資料】は、ほぼ収集し、翻訳済み。後は,ハングル語の法文を掲載する。
○KCAB INTERNATIONAL ARBITRATION RULES(June 29,2011):韓国「韓国商事仲裁協会の国際商事仲裁規則」KCAB Commercial Arbitration Board ○KCAB Domestic ARBITRATION RULES(June 29,2011):韓国「韓国商事仲裁協会の内国仲裁規則」 ○ARBITRATION ACT OF KOREA(Jan.26,2002):韓国「韓国改正仲裁法」 ○KCAB Arbitration Rules(Nov.13,2008):韓国「仲裁規則」 ○UNCITRAL INTERNATIONAL ARBITRATION RULES(2010):国連商取引委員会国際商事仲裁規則 ○日本「仲裁法」(平成15 年8月1日法律第138号):Arbitration Law(Law No.138 of 2003) ○日本商事仲裁協会「商事仲裁規則」(平成20年1月1日改正・施行)

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

達成度は、低調
理由:2011年の6月に関連する法律が相次いで改正され、また、民事訴訟法が、2012年に改正されたたので、過去の情報が利用できなった。また、中央省庁の部局の大規模な改変がなされた事による。大統領の交代の事情により、産業基本権にかかる政策が不明確であることによる。

今後の研究の推進方策

法改正、省庁の組織の再編成、大統領の交代と諸般の状況が流動的であるが、当初の研究計画を実現するように、務めて対応する所存である。研究補助者の協力を更に求め、事務処理を担当する補助者を用いる予定である。日韓で政治的にも厳しい中で、2.3回訪韓して、最新情報の収集にも務めたい。

次年度の研究費の使用計画

研究計画項目:1.韓国における紛争解決制度、2.韓国におけるADR、3.知財権に関する紛争を関するADR、特に商事仲裁、4.仲裁合意における問題点のうち、
3から4をまとめる。
【仲裁判断例】知財権に関する商事仲裁判断例を収集する。
【紛争解決条項】この収集と解説は、一部収集月であるので整理して解説を付ける。
最終的には、資料を含めた報告書の作成を期したい。

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公開日: 2014-07-24  

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